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中国大使館が12月の定例記者会見
2017/01/03
 

    12月27日、駐日中国大使館の報道官、張梅・参事官は12月の定例記者会見を行った。日本の各主要メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    中央経済工作会議について、張報道官は次のように説明した。12月14日から16日まで、中央経済工作会議が北京で開催され、習近平主席と李克強総理が出席し演説した。今会議では、今年の経済・社会発展の諸々の進展を総括するとともに、2017年の経済運営の重点、特に改革の方向について手配を行った。主な内容は次の通りだ。

    今年に入って、中国の経済情勢の全般的特徴は、鈍化の中で安定に向かい、安定の中で好転し、経済が合理的レンジに維持され、質と効率が向上したことだった。経済構造が引き続き最適化され、革新(イノベーション)のもつ発展のサポート機能が強まった。改革・開放に新たな突破が見られ、主要分野でサポート機能を果たせる改革が基本的に打ち出され、対外開放の配置が一段と完全になった。人民の生活が持続的に改善され、貧困人口が1000万以上減少したと見込まれる。生態環境がある程度好転し、グリーン発展の初歩的成果がみられた。

    2017年は「13・5」計画(第13次5カ年計画〈2016~20年〉)実施の重要な1年で、供給サイドの構造改革を深化させる年である。中国は安定の中で前進を図る全般的基調を堅持し、新たな発展理念をしっかり打ち立て、徹底して実行に移し、経済発展の新常態に適応し、それをとらえ、リードしていく。あくまでも発展の質と効率の向上を中心とし、安定的マクロ政策、的確な産業政策、柔軟なミクロ政策、着実な改革政策、底辺を支える社会政策という考えの道筋を堅持する。あくまでも供給サイド構造改革の推進を主軸とし、総需要を適度に拡大し、予想の誘導を強め、革新型駆動を深化させる。そして成長安定、改革促進、構造調整、民生改善、リスク防止の諸業務に全面的に取り組み、経済の安定した健全な発展と社会の調和・安定を促す。

    中国経済が直面している際立った矛盾と問題の根源は著しい構造のアンバランスが経済循環の滞りを招いていることだ。必ず供給サイド、構造改革の面から方法を考え、需給関係の新たな動的バランスの実現に努めなければならない。供給サイドの構造改革の最終目的は需要を満たすことで、主に取り組む方向は供給の質の向上で、根本的方途は改革の深化である。来年、中国は引き続き供給サイドの構造改革を深化させる。具体的任務には以下のようなものがある。一、「三去一降一補」を深める。政策措置を整えて、過剰生産能力・在庫・レバレッジ解消、コスト削減、弱点補強の5大任務の実質的進展を図る。二、農業の供給サイド構造改革を深める。グリーンで良質の農作物供給を増やし、農民の所得増、富裕につながる道を広げる。三、実体経済の振興に力を入れる。品質とコア競争力向上を中心とすることを堅持し、革新駆動型の発展を堅持し、高品質の製品とサービスの供給を拡大する。四、不動産市場の安定、健全な発展を促進する。「住宅は住むためのもので、転がす〈投機〉ためのものではない」という位置付けを堅持し、金融、土地、財政・租税、投資、立法などの手段を総合的に使って、国情に合い、市場の法則にかなう基礎的制度と長期的に有効な仕組みの検討、構築を急ぎ、不動産バブルを抑制するだけでなく、乱高下を防ぐようにする。

    同時に、人を中心とした新しいタイプの都市化を着実に推進し、農民工〈出稼ぎ農民〉の市民化を促進しなければならない。西部開発、東北振興、中部台頭、東部先行の全体的地域発展戦略を掘り下げて実施し、京津冀(北京、天津、河北)の協同発展、長江経済ベルトの発展、「一帯一路」(シルクロード経済ベルト・21世紀海上シルクロード)建設の3大戦略を引き続き実施しなければならない。また、統一的推進の要求に基づいて改革のペースを速め、国有企業・国有資産改革の深化、財産権保護制度づくりの強化、財政租税・金融体制改革の着実な推進などの分野で重点突破をはかり、改革のけん引機能をよりよく果たさせなければならない。

    中国の外交について、張氏は次のように述べた。2016年、激動しめまぐるしく変わる国際情勢の下、中国の特色ある大国外交は全面的に推し進められた。中国はグローバルガバナンスの変化の中で方向をリードし、国際情勢の混乱の中で大局をおさえ、激しく複雑な駆け引きの中で利益を守り、世界経済の転換の中で発展に助力した。中国はより成熟し、落ち着いた足取りで世界の舞台の中央に近づき、混乱の中の安定器、変動の中のプラスのエネルギーになりつつある。

    グローバルガバナンスシステムの変革をリードする面では、今年9月に習近平主席がG20杭州サミットを成功裏に開催し、初めて革新(イノベーション)を世界の成長回復の新たな原動力とし、初めて構造改革を世界経済の難題解決の主な方向とし、初めて発展をマクロ政策協調の際立った位置に据え、初めてグローバルな多国間投資ルールの枠組みを作り上げた。そしてG20が危機対応から長期的なガバナンスの仕組みへ転換するのを強力に推進し、開拓的、けん引的、制度的性質を持つ一連の重要な成果を収めた。11月、アジア太平洋経済協力(APEC)リマ首脳会議で中国は保護主義に断固反対し、経済グローバル化のプロセスをより一層包摂的であまねく恩恵をもたらす方向へ推し進めた。そしてアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の推進と開放型アジア太平洋経済の構築の中国プランを提起し、特に「FTAAPリマ宣言」の採択を働きかけて、民心を安定させ、自信を高める重要な役割を果たした。李克強総理は今年、国連総会出席のためニューヨークへ赴き、中国の持続可能な発展観について系統的に説明し、各国に先駆けて持続可能な開発のための2030アジェンダ国別プランを発表し、全世界の持続可能な発展アジェンダ推進の方向をリードした。

    対外関係の発展では、この1年間、わが国と大国の関係は安定の中で前進した。習主席はオバマ大統領と杭州サミット中に「西湖で会談」し、信頼を深め懸念を減らす高度の戦略的意思疎通をいま一度行った。双方は共通利益の継続的拡大、意見の食い違いの建設的な管理、中米関係の正しい軌道に沿った前進を確実にすることで合意した。米大統領選後、習主席はすぐにトランプ次期大統領と電話会談した。双方は共に両国関係のよりよい発展を願っていると表明し、中米関係の平穏な移行のために積極的なシグナルを発した。中ロ両元首は今年5回会談を行った。双方が世界の戦略的安定の強化について共同声明を発表し、二国間の実務協力と国際的戦略協力が深まり、中ロの全面的戦略協力パートナーシップはより高い水準へ進んだ。中国は第18回中国EU首脳会議を成功裏に開催し、中英関係は平穏な移行を実現し、中国―中東欧(CEE)協力は新たな段階へと進み、中国欧州陸海快線(中国、欧州間の短縮輸送ルート)の建設と生産能力協力は絶えず新たな進展がみられた。習主席はBRICS諸国首脳ゴア会議に出席し、BRICS諸国が逆境の中で手を携え共に進むよう働きかけ、BRICS協力・発展の勢いを維持した。

    中国と周辺諸国との善隣友好は一段と強固になった。フィリピン大統領に選出されたドゥテルテ氏は前政権の中国との対抗姿勢を変え、進んで中国との関係を改善し、中国を東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国以外で最初の外遊先にした。習主席がドゥテルテ大統領を温かくもてなし、中比関係は元に戻り、中国とASEAN諸国の協力深化のための障害も取り除かれた。今年の周辺外交の進展はさらに多い。習主席のカンボジア訪問、ミャンマー新政権トップのアウン・サン・スー・チー氏がASEAN諸国以外で最初に中国を訪問したことなどだ。地域協力の面で、習主席は上海協力機構(SCO)サミットに出席し、李総理は中国ASEAN対話関係樹立25周年記念サミットに出席した。瀾滄江―メコン川協力メカニズムが正式に始動し、周辺地域の協力における中国のリード機能が一層際立った。それと同時に、中国の発展途上国に対する配置は一層完全になった。習主席は初めて中東地域を訪問し、4年間に3回中南米を訪れ、中国の中東、中南米の戦略配置を深めた。「中国アフリカ10大協力計画」の効果が十分に現れた。中国と発展途上国の協力は大いに有望である。

    この1年間、中国は各国との「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)共同建設を対外開放、協力ウィンウィンの国際公共財として絶えず推し進め、一連の新たな重要な進展を収めた。100余りの国と国際組織の積極的な支持と参加の下、沿線諸国の戦略結合(ドッキング)、相互接続(コネクティビティー)、生産能力協力における成果は数多い。アジアインフラ投資銀行(AIIB)が開業し、シルクロード基金が花開き実を結びつつあり、また中国―湾岸協力会議(GCC)、中国イスラエル自由貿易圏交渉が持続的に進み、「一帯一路」は沿線諸国を引き付け共同の繁栄に向かいつつある。

    2017年を展望すると、世界の平和発展の大勢は変わらないが、さまざまの混乱はなお続くとみられる。新しい1年に、中国は混乱の中で定力(ぶれない力)を保ち、変化の中でチャンスをつかみ、引き続き中国の特色ある大国外交の新たな局面を切り開いていく。われわれは「一帯一路」国際協力サミットフォーラムと第9回BRICS諸国首脳会議の二大ホーム外交を入念に進める。このほか、中米関係の平穏な移行をはかるとともに新たな協力の前途を開き、より一層健全で安定した大国関係の枠組みを築き、世界各国との友好的つながりを広げていく。

    中日関係について、張氏は次のように述べた。今年に入って、中日関係は全体的に改善の勢いを維持している。習近平主席と安倍首相は9月にG20杭州サッミットの際会談し、11月にはリマAPEC会議の際言葉を交わした。双方の各レベル、各分野の対話と交流・協力も一層緊密になっている。同時にわれわれは、現在の中日関係の改善基調はまだ比較的もろく、依然として複雑で敏感な要因を抱えており、両国関係はいま、坂を登り谷を越え、前に進まなければ後退する正念場にあるということを見なければならない。来年は中日国交正常化45周年を迎え、再来年は「中日平和友好条約」締結40周年にあたる。双方が共に、この重要な節目をしっかりとらえ、中日の四つの政治文書と4項目の原則的共通認識の順守を踏まえて、両国関係のプラス面の拡大、マイナス面の抑制に努め、矛盾や意見の食い違いを管理するよう、同時に責任感を強め、交流と協力を着実に拡大して、両国は互いに協力パートナーで、互い脅威とならないという位置付けを確実に実行に移し、相互信頼を絶えず深めることを踏まえて、中日の戦略的互恵関係を全面的に推し進め、両国人民に幸せをもたらすよう希望する。

    張氏はさらに日本各地の華僑華人団体が開催する「春節祭」活動の状況を説明するとともに、中国の空母艦隊による宮古海峡の通過、中日韓首脳会議、中日国交正常化45周年記念行事、新千歳空港での中国人観光客足止め、駐日中国大使館のSMAPに関するツイッターの内容などについて質問に答えた。

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