中日両国政府は２８日、人材養成奨学金事業に関する政府間の交換公文に署名した。この交換公文に基づき、日本政府は５億８０００万円（約５３２万ドル）の無償援助を提供する。

　中国の易小准商務次官と日本の宮本雄二大使が両国政府を代表して文書に署名した。

　資質の高い政府管理職を養成し、両国公務員の交流と相互理解を深めることが、中日人材養成奨学金事業を推進する目的。

　同事業の支援を受け、中国側は２００２年以降、公務員２１７人を日本に派遣して、経済、法律、公共政策、国際関係、医療行政などの修士課程を専攻させた。うち１０７人が修士の学位を取得して帰国している。

　これまでに日本側は３４億３５００万円（約３１２０万ドル）にのぼる資金援助を同事業に提供した。

　（北京５月２８日発中国新聞社）