中国の国家品質監督検査検疫総局と日本の環境省はこのほど、上海で「中日廃物原料貿易・検査検疫セミナー」を共催、両国の政府官庁、業種協会、企業界の代表８０人余りが出席した。

　両国政府の主管官庁が、廃物原料貿易問題をめぐって交流・協力を行い、輸出入関連企業と直接対話するのは初めて。

　昨年、中国の検査検疫官庁は日本からの廃物原料計２万２００口を検査した。重量７０５万㌧、価格２０億９０００万㌦で、全国の輸入廃物原料のそれぞれ１８・５％と１６％を占めた。中国は日本の廃物原料の主要輸入国の一つになっている。

　国家質検総局検査監管司の袁長祥副司長によると、中日両国政府は昨年、廃物原料貿易と検査・検疫の調整・協議の仕組みをつくることで合意した。

　袁氏は「廃物原料はそれ自身の特色から、環境リスクを制御しにくい特殊な商品になっている。したがって、両国の政府官庁や企業が交流、協力と対話を繰り広げ、相手国の法律・法規や検査基準をよりよく熟知、順守し、問題の発生を防ぐようにする必要がある」と述べた。

　上海出入国検査検疫局の統計によると、昨年、上海税関は環境保護と品質面で不合格の輸入廃物原料９４口、約５１５０㌧、総額１９７万４０００㌦を発見、そのうち日本からのものが９口、７００・６㌧、２０万３８００㌦に上った。

　全体的にみると、日本の大多数の廃物原料は中国の関連法規や基準の規定にかなっているが、中国向け廃物原料の増加に伴い、さらに廃物原料の供給源が幅広く、収集、保管、分類段階が複雑なことも手伝って、安全、衛生、環境保護問題が目立ってきている。

　今年４月から、中国は廃物原料貿易について、国内荷受人の登録制度を整備し始めた。海外の納品企業の登録制度は２００４年初めにつくっている。この市場参入制度は、登録され資格をとった海外の納品企業でなければ、中国に廃物原料を輸出できないことを明確にしている。

　現在、海外の３５６０社余りが登録を受けており、うち日本は５１０社に上っている。一方中国国内では８９１社が登録を受けている。

　廃物原料の対中輸出に先立つ合格率を高めるため、国家質検総局はこの数年、２０余りの国に相次いで一群の検査機関を設立するか、認定して、対中輸出廃物原料の船積み前の検査を委託した。

　この職務を担当する日中商品検査株式会社の孟慶発社長によると、東京にあるこの検査機関は昨年、４５０口の廃物原料に環境保護、品質上の問題があることを発見し、中国への輸出をストップさせた。そしてこの年、中国の各通関港に着いた日本の廃物原料で、不合格となったのは１２口にすぎなかった。チェックポイントを前に進める船積み前検査制度が有効なことを物語るものだ。

　袁氏の説明によると、廃物原料輸入の事後監視・管理をより完全にするため、中国の検査検疫官庁は「ブラックリスト制度」の実施を決定した。有毒有害廃物を持ち込み、中国の環境衛生、人間の健康、工農業生産の安全を害する行為があったときには、納品企業、輸入業者、国内の利用事業所に対して相応の管理措置を講じる。海外納品企業の登録資格や国内輸入業者の通関申告資格を取り消すこともあるという。

　また国家質検総局は今年から、輸入廃物原料の検査・検疫の電子監視管理システムを全面的に始動させ、監視・管理対象についてリアルタイムのチェックを行い、輸入廃物原料の不合格率を大幅に下げている。

　中国で日本からの廃物原料輸入は１９８０年代中期に始まった。９０年代初めからの急速な拡大を経て、日本はいまや米国に次ぐ第２位の対中廃物原料輸出国になっている。中国が日本から輸入する主な廃物原料は、金属、金物、紙、プラスチックなど。

　（上海０７年０８月１０日発新華社）