中国商務部は２１日、日本、台湾地域、シンガポール原産の輸入メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に対するダンピング防止調査の最終認定を発表し、上述の国と地域原産の輸入ＭＥＫにダンピングが存在し、中国大陸の関連産業に損害を与えていることを確認した。同部の公告によると、１１月２２日から上述の商品にダンピング防止税が課税される。

　ＭＥＫに対するダンピング防止調査が始まったのは、０６年１１月２２日で、商務部は今年８月８日、仮認定を発表し、ＭＥＫに臨時的なダンピング防止措置を発動することを決めた。商務部は仮認定を発表してからもダンピング、ダンピングによる損害、二者間の因果関係についての調査を続けた。商務部は追加調査の結果に基づいて最終認定を発表、ダンピングが存在し、中国の関連産業に実質的損害を与えていることを確認した。

　今回のダンピング防止税の課税期間は５年で、臨時的なダンピング防止措置が発動される前に輸入された日本、台湾地域、シンガポール原産のＭＥＫについては、さかのぼって課税することはしない。

　（北京０７年１１月２１日発新華社）