東京証券取引所（東証）の北京駐在員事務所が２２日、正式にオープンした。外国の証券取引所が北京に事務所を設置したのは東証が４例目となる。

　東証の斉藤惇社長は、中国企業にアジアでの効率の良い資金循環の機会を提供し、高度成長を続ける中国市場の資源を分かち合いたいと語った。

　また斉藤社長は「日本には１５００兆円の個人金融資産がある。大部分は日本国内に投資されているが、中国やアジアの成長型企業への投資を考えている投資家も多い」と語った。

　斉藤社長はさらに、中国企業の上場に力を入れるため、東証は上場企業の会計基準を国際基準に合わせたと語った。

　東証は上海証券取引所（上証）と共同で、上証の指数をもとに算出したＥＴＦ（上場投信）を開発している。この投信は、東証がノウハウを提供し、資産管理会社が実際の運営を行う。双方はまもなくこのＥＴＦを上場することで合意している。

　中国と日本の監督官庁は１９９７年、覚書に調印し、これまでに新華ファイナンス・リミテッド（新華財経）、アジア・メディア・カンパニー・リミテッド（亜州伝媒）、チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー（中国博奇）の中国企業３社が東証に上場している。

　中国は昨年、海外の証券取引所が中国に駐在員事務所を開設するのを許可した。東証に先立ち、ナスダック、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所が、北京に駐在員事務所を開設した。

 　（北京２月２２日発新華社）