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駐日大使夫人の汪婉・参事官,ユーラシアアジア動向セミナーで講演
2017/10/10
 

    9月27日、一般社団法人中国研究所と毎日新聞が中心となって設立したアジア調査会の共催による第2回「ユーラシアアジア動向セミナー」が毎日新聞社で開催された。駐日大使夫人の汪婉・友好交流処参事官が招きに応じ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)および「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)構想について講演した。これには中国研究所の田中哲二会長、毎日新聞社の丸山昌宏社長ら学術界や報道メディアの関係者、日本貿易振興機構(JETRO)など複数の経済研究機構、企業の代表約100人が出席した。

 

    汪参事官は講演の中で「一帯一路」構想の時代的背景、共同建設の原則、建設の進展状況を説明するとともに、日本国内の懸念に対し、AIIBと中国、AIIBと「一帯一路」の関係に重きを置いて説明した。汪参事官はさらに、今年5月に横浜で開催されたアジア開発銀行(ADB)第50回年次総会の期間中、金立群総裁が大使夫妻と交流した際に語ったことを紹介し、次のように述べた。AIIBは中国が主導して立ち上げたものだが、ADBと同じようにどちらも多国間金融開発機関であり、インフラ建設の支援を通じ、アジア地域の相互接続(コネクティビティー)と経済発展の一体化を推進することを目的にしている。中国は最大の出資国だが、その他のメンバー国と同様に、理事会を通じてそのしかるべき役割を発揮している。AIIBはメンバー国全体の利益に重点を置き、国際慣例に厳格に従って事を進め、一国の私利を図ることはしない。また、AIIBと「一帯一路」はどちらも中国が提倡し推進しているが、融資対象国は必ずしも「一帯一路」沿線国に限定せず、且つ中国自身のインフラ建設では必ずしもAIIBからの借り入れを求めていない。中国が主導するAIIBとADBなど既存の国際金融開発機関との関係は対立と競争ではなく、相互補完と協力である。日本は対外援助分野で豊かな経験があり、今後、中日両国が「一帯一路」で提唱された「政治の相互信頼」、「経済の融合」などの理念の下、インフラ建設を含む各分野の協力を強化し、両国関係の安定した健全な発展を図ることを期待している。

    講演終了後の質問時間に、出席者は「中国の夢」、中ロ関係がユーラシア地域の発展と協力に与える影響および、中日の今後の協力の方向などの問題について積極的に質問し、会場は熱気に包まれ、反響は良好だった。

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