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駐日大使夫人の汪婉・参事官,東京都日中友好協会総会交流会に出席
2018/06/07
 

    6月2日、駐日中国大使夫人の汪婉・参事官は東京都日中友好協会2018年度総会交流会に出席した。東京都日中友好協会の宇都宮徳一郎会長、東京日中友好議員連盟の東村邦浩会長、友利春久顧問、東京都・区議会および各区の日中友好議員連盟代表、東京都日中友好協会会員ら90人余りが出席した。

    汪参事官は次のように述べた。今年5月、李克強総理が日本を公式訪問し、中日関係は再び正常な発展の軌道に戻った。李総理は中日両国の平和友好協力の船が再出航し、且つ着実に遠くまで進むよう後押しし、中日関係の新たな未来を共に切り開かなければならないと強調した。安倍首相は、双方には競争を協調に転換させる責任があると述べると同時に、日中両国は今から協調の時代に入ると厳かに宣言した。双方は中日の四つの政治文書の諸原則を順守し、歴史、台湾などの敏感な問題を適切に処理し、実際の行動で互いを協力パートナーとし互いに脅威にならないという政治的共通認識を体現することを確認し、両国関係の政治的基礎が効果的に固められた。訪日期間中、双方は人文〈人と文化〉交流、社会保障、医療・衛生、サービス貿易、第三国市場での協力など10件の協力文書に調印した。特に金融協力分野で、中国は通貨スワップ協定の締結について協議し、また、日本に2000億元の人民元適格海外機関投資家(RQFII)投資枠を供与すると表明した。こうした一連の成果は中日の互恵協力のさらなる高度化が新たなチャンスを迎えていることを示している。

    汪参事官は次のように強調した。長期的かつ健全で安定した両国関係の構築は両国人民の相互理解・信頼と切り離すことができない。世論調査の結果によると、中日両国の国民感情は依然として低位で推移している。こうした状況に対し、李総理は札幌で開いた省長・知事フォーラムで両国の地方、友好都市交流の重要性を強調し、若者世代が中日友好事業に積極的に参加するよう呼びかけた。東京都日中友好協会などの民間友好団体はここ数年、両国関係が困難な状態にある時に、両国人民の相互理解を促し草の根交流を進めるために積極的な役割を果たし、まさに逆境の中においても各友好団体は絶えず成長し強大になったのである。昨年3月、東京日中友好議員連盟協議会が設立され、東京都日中友好協会の協力の下、2年連続で訪中し、「政府、議会、民間団体」の三位一体で中日友好交流を推し進め、手本としてけん引する役割を果たした。来年は北京・東京友好都市締結40周年であり、再来年は東京でオリンピックが開催され、2022年は北京で冬季オリンピックが開かれる。これを機に、北京と東京の市民が心を通わせ、互いの理解を深め、両都市の友好交流を一層図るよう希望する。

    宇都宮会長は次のように述べた。東京都日中友好協会は両国友好の先駆者の理念を受け継ぎ、「日中不再戦」、「交流なくして友好なし」を座右の銘とし、民間交流、草の根交流を貫き、東京都各区議会の力強い支援を得てきた。条約締結40周年にあたり、議会、行政、民間団体が「三位一体」となって両国関係の着実な発展のために引き続き重要な役割を果たすことを希望する。

 

    東村会長は次のように述べた。各方面の支援の下、東京日中友好議員連盟協議会が設立され、諸活動を通じ、都内政界の中国に対する理解が深まっただけでなく、都・区日中友好議員連盟の間の横のつながりが強化された。日中両国の文化交流の歴史は長く、何度も風雨にさらされたが中断したことは一度もない。40年前の日中平和友好条約締結は日中両国の先輩政治家の広い度量と政治的決断のたまものであり、今日においてわれわれは日中友好事業の開拓者の遺志を受け継ぎ、友好交流の使命を担うべきだ。協議会が今後の活動で引き続き東京都日中友好協会の力強い支援を受け、共に日中友好交流に貢献することを希望している。

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