今日は、新しい情勢の下で、中日関係が直面している歴史的チャンスとチャレンジについてお話したいと思います。 　まず申し上げたいのは、中日両国が三つの歴史的チャンスに恵まれていることです。 　一番目は、共同発展と繁栄のチャンスであります。中日両国は経済面において、それぞれ優位性をもち、強い相互補完関係にあります。中国は世界最大の発展途上国であり、中国の相対的な強みは、一つは世界最大の市場をもっていること、もう一つは世界でもっとも豊富かつ優れた人的資源を有していることです。中国の市場潜在力はアメリカの５倍、お国の１０倍です。中国の労働力の質が著しく向上しており、現在１６才以上の人口の中で、中学校卒業以上の人は６割を超えています。労働力のコストはわずか日本の２０分の１で、しかもこれが今後相当長い間大きな変わりはないでしょう。中国の科学技術体系及び工業部類は割合に揃っており、国民の生活レベルが迅速に向上しております。膨大な消費需要が沿海地域から内陸部へと波のように広がりつつあるため、今後とも中国は長い間において、旺盛な内需が続くでしょう。これまで２５年間の高度成長を踏まえて、中国政府は経済発展に根本的な影響を与える諸問題の解決を視野に、全面的、調和のとれた、持続可能な科学的発展観を打ち出しました。われわれは経済と社会、人間と自然、都市と農村、沿海部と内陸部、国内と海外の調和のとれた発展を強調し、中国経済がより高い次元で引き続き健全、安定かつ速い発展を遂げていくための保障を作り上げたいと考えております。中国はまだ経済周期の上昇期にあり、むこう２０～３０年にわたって比較的速い成長を維持していくだろうと国際経済界の方々が分析しています。 　一方、日本は世界第二の経済大国であり、お国の相対的な強みは、一つは豊富な資金、二つは先端技術、三つ目は比較的成熟された市場経済の運営と現代的管理システムであります。とくに、お国が急ピッチで工業化を実現した経験や教訓、そしてポスト工業化の循環型経済や省エネ社会作りで成功した部分は、中国にとってたいへん参考になります。当面、日本経済が堅実な回復の兆しをみせており、産業界の皆様も海外市場を広げ、産業をレベルアップさせることに熱心に組んでおります。それも中日双方の協力の強化につながります。 　全体としては、中日両国は地理的、文化的にも近いし、経済発展の段階が違い、水平分業と垂直分業が並存しております。お互いに貿易と投資を展開する潜在力が実に大きく、相互補完の要素が競争の面をはるかに超えています。お国の権威ある機関の両国の貿易構造に対する調査結果によると、競争となっているのはわずか２０％足らずで、８０％以上が補完的なものです。そして、競争の部分でも大半が良性で、それぞれの企業の革新と進歩によい刺激を与えています。 　中日両国は経済的にすでに相互依存関係にあります。日本に対して、中国の重要性は日増しに高まっています。対中貿易が日本貿易全体に占める割合は、１９９０年の３．５％から今年の１６．３％に上がりました。これに対して、中国の貿易総額における対日貿易の割合は今年で１４．７％、全体として下がりつつありますが、だんだん日本の貿易総額に占める対中貿易の割合に近づいてきており、より均衡のとれた相互依存関係ができつつあることの現れではないかと思います。 　現在中国が日本の第二の貿易相手国で、最大の貿易相手国になる日も遠くないでしょう。「中国特需」は日本経済の成長を推進する重要な要素となっています。去年日本輸出増加分の３分の２ぐらいが対中輸出によるもので、2万社余りの日本企業がすでに中国に進出しています。日本国際協力銀行金融研究所のアンケート調査によると、9割以上の日本企業が中国を第一の投資先としています。そして、日本貿易促進機構が先日発表した統計によると、中国で投資している日本企業の8割以上が儲かっており、中国での子会社の収益が本社収益の重要な源となっています。以上の状況が示しているように、中日経済協力には明るい未来と大きな潜在力が存在しており、両国が共同発展と繁栄を実現することは十分可能だと私は信じております。 　一方で、今年に入ってから、両国の経済貿易協力に注目すべき動きも現れております。一つ目は、1月から10月までの統計からみれば、お国が始めて中国貿易パートナーのトップの座から落ちて、第三のパートナーとなりました。貿易相手先別上位10カ国・地域の中で伸び率が一番低く、中国の対外貿易に占める比率の下げ幅が一番大きかったです。二つ目は、日本が中国で大きなプロジェクトをゲットすることが難しくなっています。三つ目は、今年第一四半期から第三四半期までの韓国の対中投資額が始めて日本を上回っており、欧米もたいへん力強い勢いを見せております。四つ目は、ある調査によると、中国での外資系企業人気ランキングの中で、日系企業の人気がじりじりと下がり、一番高いのが17位、有名な某大手メーカーも50位以下です。こうした変化が生じた原因はいろいろあろうかと思いますが、お国の経済界の方々がすでにお気づきのように、両国の政治関係が抱えている障害がその大きな一因であることが否定できません。こうした動きがこのままでいくと、双方が共同繁栄を目指すこの歴史的チャンスに響いていくでしょう。 　二番目のチャンスは、ともに北東アジアの恒久平和を築き上げていくことです。北東アジア諸国は社会制度が違い、国の大小や発展段階も違い、地域協力が立ち遅れています。しかし、どちらかと言えば、本地域の一番重要な懸案はやっぱり朝鮮半島問題です。半島は未だに冷戦の陰りにあり、日朝関係と南北関係が未だに正常化されておりません。この現状は明らかに平和と発展の国際社会の流れ、本地域各国の人々の願いに沿うものではありません。 　中国の立場ははっきりしています。つまり、朝鮮半島に核兵器があってはならない、また二度と戦争が起ってはならない。非核化の実現と半島の平和安定の維持はまず南北双方の利益になりますが、同時に本地域各国のためにもなります。これを踏まえて、中国は揺るぐことなく六カ国協議のプロセスを推進し、和解と平和を促す役目を積極的に果たしてきたつもりです。関係諸国の共同努力の下で、六カ国協議は積極的な進展を見せております。例えば、朝鮮半島非核化の目標を明確にし、対話を通じ核問題の平和解決の道を定め、段階を分けて同時進行の原則でコンセンサスを確定し、核凍結を全面非核化の第一段階とするなどで合意が得られています。核問題が入り組んでおり、米朝などの間の矛盾や疑念が根強くあるため、今、第四回の協議がなかなか開催できない状況にありますが、六者ともこの協議を堅持し、平和解決の方向も堅持していくとの立場を取っております。 　当面の急務は、各国ともこれまで三回の協議でできた一連の重要なコンセンサスを守り、一緒に前進させることがあっても、後戻りは避けなければなりません。それと同時に、さらにお互いに誠意を示す必要があります。特に次の二つの難問が焦点になっておりますが、一つは濃縮ウラン計画があるかどうか、どう処理するか、もう一つは行動対行動の同時原則に基づき、核凍結とエネルギー提供の第一歩を踏み出せるかどうかであります。そして、このプロセスにおいて、各国とも相手を刺激するような言動を取らず、事態の複雑化と拡大化を避けていく必要があります。 　六カ国協議は北東アジアの主要国と関係大国が入っており、その役目はまず核問題を平和的に解決し、半島の非核化を実現することです。第二の目標は朝鮮半島の停戦メカニズムを恒久的な平和メカニズムに転換させ、世界で最後の第二次世界大戦の遺産に終止符を打つこと。第三の目標は政治、経済、安全保障など各分野にわたる北東アジア協力のメカニズムを探っていくことでありましょう。 　中国と日本は朝鮮半島にもっとも近い二つの隣国であり、歴史的にも半島と密接な関係をもっています。朝鮮半島のこれからの進路は、中日双方それぞれの重大な利益に直接に関わっています。従いまして、私たち両国は朝鮮半島の非核化の推進、平和安定の維持などの面で重要な責務をもっています。日本側からすれば、北朝鮮との戦後処理が未だに終わっておらず、また拉致問題という一日も早く解決してほしい問題をも抱えています。どの角度からみても、中日両国は朝鮮半島問題で協力し、それぞれの役目を果たし、ほかの関係国と共に北東アジアの平和に取り組んでいく必要があります。中国側としては、日本側と対話と協調を強化し、日朝関係の正常化と拉致問題の早期解決を支持します。われわれは北東アジアの恒久平和の構築という大きなチャンスを捉えられるかどうかは、一つは中日関係がどう推移していくか、もう一つは日本あるいは中国が半島問題における歴史的責務を深く意識されて協力していけるかどうかにかかっていると言えましょう。 　三番目のチャンスは、ともに東アジア共同体とアジア一体化を推進していくことです。経済のグローバリゼーションと地域の一体化が現在急ピッチで進んでおり、ヨーロッパ、米州、アフリカも含めて、地域協力のテンポを速め、特にヨーロッパのほうが大いにリードしています。アジアの地域協力はスタートが遅かったが、発展が速いです。現在東アジア地域だけでも十幾つかのサブ地域協力メカニズムがあり、各国の間で合意した或いは交渉中のFTAが４０件以上あり、一応の規模にのぼっています。その中で、１０＋３、即ちASEANと中日韓の協力の発展がもっとも目立ち、東アジア協力の中心的部分となっています。１０＋３はすでに１７の協力分野を設定し、４８の協力メカニズムを確立し、そのうち閣僚級メカニズムが１４にのぼっています。そして、協力プロジェクトの数が９１となっています。ラオスで開催されたばかりの今年の１０＋３首脳会議でまた一連の新しい成果を上げました。東アジア協力は関係諸国の経済依存と政治信頼を深め、各国のグローバリゼーションに対処する能力を高めるのみならず、地域発展にも新たな原動力を与え、域内外の大国間関係をよりよい方向に向かわせる役割をも果たしております。 　この前ラオスで開催された１０＋３首脳会議で、各国が東アジア共同体の創設、来年東アジア首脳会議の初開催で合意しました。これは東アジア協力がまもなく全面的に推進される斬新な段階に入ることを意味し、東アジアないし世界経済の構図に深く影響をもたらしていくでしょう。 　中国は東アジア協力をたいへん重要視しており、東アジア共同体の創設を支持し、アジアの一体化を歓迎します。これを踏まえて、東アジアFTAのＦ/S研究を提案し、東アジア首脳会議の開催を支持し、共同体の具体的な目標を協議を通じて確定することに取り組んでいくつもりです。。 　中国と日本はともに東アジアの重要な国であり、両国のＧＤＰと人口がそれぞれ東アジアの８３％と７０％を占めております。今後ともASEANが東アジア協力を推進する先導的力となりますが、中日両国それぞれの政策や努力の重要さも増えていきます。私たち両国が手を携えて協力していけば、東アジア協力のテンポが速くなり、共同体も円滑に実現されるでしょう。 　現在、中日双方が東アジア協力で主導権を争っているという議論がありますが、これは全く誤解です。まず、中国はASEANが引き続き主導的役割を果たすことを支持します。もう一つ、中国は日本が東アジア協力にもっと貢献することを歓迎します。中日両国はそれぞれ強みを持ち、互いに補いあい、力を合わせ、共に利益を獲得することが十分可能です。もしも日本国内に一部の人が逆の考え方をもっているとすれば、東アジア協力のプロセスが妨げられ、最終的にわれわれが、この歴史的チャンスを逃してしまう恐れがあります。 　次に、皆様に申し上げたいことは、中日関係は以上の三つの歴史的チャンスに恵まれていると同時に、また三つの大きなチャレンジにも直面しています。 　先ずは歴史問題です。 　中日両国の間に２０００年余りの友好交流があると同時に、日本軍国主義が中国に対する半世紀にわたる侵略もあります。歴史が凝り固まった現実であり、現実が流れ動く歴史であるといわれています。歴史と現実はお互いにつながりあい、切り離せない関係にあります。当面、歴史に関する問題はすでに両国の国民感情と二国間関係の健全な発展に影響する現実問題となっています。中国関係機構の世論調査によると、中国民衆の日本に対する親しみが下がっている最大の原因は、中国に対する過去の戦争に関わる問題で日本側の一部のやり方に不満をもっていることにあります。中日国交正常化と二国間関係発展の重要な政治基盤は歴史に正しく対処するということです。日本側について言えば、かつての軍国主義が進めた対外侵略政策を徹底的に否定すること。侵略を否認したり、美化したり、軍国主義のシンボルであるA級戦犯を正当化するような言動を生じさせないこと。そして、戦争被害者の国民の感情を尊重し、配慮すること。中国側について言えば、日本国民も被害者であって、両国民の友好を促進していかなければいけない。まさにその立場から、われわれは1972年国交正常化当時に戦争賠償の請求権を放棄しました。そして歴史に一々拘ることなく、その経験と教訓を汲み取り、なるべく未来を切り開いていくこと。しかし、今日に至っても、日本国内に歴史に正しく対処できない言動が時々現れています。こうした言動が侵略の苦しみに遭った戦争被害国国民の心を傷つけ、そのつらい記憶を思い起させ、さらに両国関係の政治基盤を揺るがし、お互いの信頼関係をも損ないます。 　いかにしてこの問題を解決するのか、やはり「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」という一言ことです。「歴史を鑑とする」というのは、両国の友好交流の伝統を受け継ぐ必要がありますし、さらに侵略戦争を引き起こした深い教訓を汲み取る必要もあります。歴史を鑑とすることは、別に今一度過去のことを清算するわけではなくて、共に未来に向かい、切り開いていくためであり、両国国民の子々孫々までの友好のためでもあります。歴史は重荷ではなくて、両国関係を発展させる原動力になってほしいのです。 　２番目のチャレンジは台湾問題です。台湾問題も中日関係を影響する重要かつ敏感な問題です。台湾は昔から中国の一部である。これは歴史的事実であり、国際社会のコンセンサスであり、一連の国際法上の保障もあります。１９４３年発表された「カイロ宣言」は台湾を中国に返還すると書いてあります。１９４５年発表された「ポツダム宣言」第八項は「カイロ宣言」の条項が履行すべきだと書いてあり、日本もその後「ポツダム宣言」を受け入れました。戦争が終わった直後に、当時の中国政府は台湾で主権返還式典を行い、台湾が法律上からも中国に戻りました。１９７２年の「中日共同声明」第三項によると、日本政府は中国政府の「台湾が中華人民共和国領土の不可分の一部である」という立場を「十分理解し、尊重し」、それと同時に、日本政府が「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と書いてあります。以上の経緯が示しているように、日本は台湾が中国に返還すること、そして、台湾が中国の一部であることを受け入れております。 　台湾問題の本質は中国の内政であり、両岸の中国人同士が適切に解決する問題です。中国政府は「平和統一、一国二制度」を堅持し、最大の誠意をもって、最大限の努力を払って平和的解決を目指していきます。しかしながら、現在最大の障害は陳水扁当局がありとあらゆる手を尽くして、「台湾独立」活動を進め、平和統一のプロセスを妨げ、台湾海峡とアジア太平洋地域にも不安定要素をもたらしていることです。もし「台湾独立」勢力にほしいままにやらせ、ひいては危険な挑発をも容認しますと、台湾海峡の平和が台無しになってしまいます。こうなりますと、先ずは海峡両岸の人々のためにならないし、申すまでもなくお国を含む本地域その他の国々のためにもなりません。従いまして、「台湾独立」に反対し、その分裂活動を抑えることは、即ち台湾海峡の安定と地域の平和を守ることになります。 　当面「台湾独立」勢力の代表人物は李登輝です。李登輝は公職から退いたとはいえ、まだまだ休んでいないし、かえって分裂活動を推し進める急先鋒となっています。彼はもはやトラブルメーカーだけではなく、戦争メーカーになるかもしれません。先般の李氏の台湾島内における選挙でのパフォーマンスも、この点を十分に立証しています。彼のような危険な政治屋に対して、国際社会とりわけ周辺諸国はみんな赤信号を出しているのに、日本政府が再び青信号を出そうとしています。日本側は李登輝が一普通の観光者だけだと説明していますが、しかしお国の新聞各紙が一面で彼の来日を報道しています。本当に一普通の観光者であれば、こんなことになるのでしょうか？中日両国は近隣であり、隣国同士が付き合う時、お互いに尊重しあい、配慮しあうことが筋です。しきりに中国を中傷、攻撃したりする人物を、日本側があえて好意を示すことは、中国民衆がどうしても理解しにくいです。改善の兆しがようやく見せ始めた中日関係にも再び衝撃を与えるでしょう。結局日本側にとってもマイナスになるわけです。 　三番目のチャレンジは戦略的な判断の問題であります。国際社会が中国の発展に大きな関心をもち、周辺隣国も日本の進路に注目しています。中日両国がこれからどんな道を歩むか？どんな対外戦略をとるか？これらは直接両国関係の未来にかかわり、アジア太平洋地域の安定にも影響を及ぼします。 　まず、中日両国がそれぞれ平和発展を堅持すれば、両国関係が安定でき、アジアの平和が保障され、アジアの協力も希望に満ちたものとなるしょう。次に、中日両国がお互いに対する戦略的判断もたいへん重要です。中国は善隣友好政策をとり、お国を含むすべての隣国と互恵ウィンウィンのパートナーシップの確立を目指しています。中国は日本をライバルと見ていないし、中国の発展も日本にとって何の脅威にもなりません。小泉総理の中国の発展がチャンスであり、脅威ではないという判断に対して、われわれは積極的に評価しております。と同時に、私は日本国内にこの問題について違う声があることにも留意しております。例えば、中国を潜在的脅威と見なし、戦略的に中国の発展を防ぎ、牽制しようとする動きがあります。日本の新防衛大綱からもこのようなマイナス的な政策の意味合いが滲んでいます。もし意図的にいわゆる脅威を作り、それを誇張すれば、結局のところ疑念を掻き立て、矛盾を作り出し、対抗に導くことになるでしょう。これは両国の利益にならないし、アジア諸国が望むものでもありません。中日双方がお互いに脅威と見なさないどころか、相手国の発展を前向きにとらえ、賢明な戦略的判断を下し、互恵協力と共同発展を図っていくべきではありませんか。 　以上申し上げた三つのチャンスと三つのチャレンジはそれぞれ孤立的なものではなく、互いに結びあい、影響し合うものです。チャンスの中にチャレンジがあり、チャレンジの中にチャンスがあります。チャンスをしっかりつまみ、そしてうまく生かせば、チャレンジの対処と問題の解決によりよい条件を整えることができます。そして、チャレンジを適切に処理すれば、チャンスを最大限に実現し、そして拡大することができるでしょう。 　つい先日、日本のマスコミが内閣府の世論調査の結果を発表しました。それによると、日本国民の中国に対する親近感が一段と下がっております。私は中日の民間友好には堅実な土台があり、両国関係の利益の絆も強化されていますので、全体的な成り行きについてはそれほど心配しておりません。しかし、両国民感情が悪くなる傾向をわれわれ双方が高く重要視する必要があります。そのかぎとなるのは、相互理解をいっそう増進し、誤解や疑念をできる限り解消していくことではないかと思います。この面において、両国政府、マスコミ界と学術界の皆様がみんな責任をもっています。経済界の友人の皆様は、中国との付き合いが最も頻繁で、中国に対する見方もわりあいに冷静で、客観的であります。早くも国交正常化の前から、経済界の皆様が両国関係の回復と発展のために重要な貢献をなされました。当面中日関係はまた重要な転換期に来ております。両国国民の根本的利益と地域の安定と発展の立場から、チャンスをとらえ、チャレンジを解消するために、新たな貢献をなされますよう心から期待致致すものであります。 　ご静聴ありがとうございました。