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中国大使館が11月の定例記者会見
2016/12/05
 

    11月30日、駐日中国大使館の報道官、張梅・参事官は11月の定例記者会見を行った。日本の各主要メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    このところの中日関係について、張氏は次のように説明した。最近の一定期間、中日関係は全体的に継続的改善の勢いを保っている。習近平主席と安倍首相は20カ国・地域グループ(G20)杭州サミット期間の会談に続き、先ごろ行われたリマのアジア太平洋経済協力(APEC)会議期間にも言葉を交わし、来年の中日国交正常化45周年を機に、中日関係改善発展を推進することを共同で確認した。このところ中日双方の各分野での交流もより緊密になっている。11月22日、2016中日経済協力会議が日本の富山で行われ、中国の東北3省と内蒙古、日本の東北地域と北海道などの代表が両国の地方経済協力とペアリング交流について率直で突っ込んだ意見交換を行った。同日、中日はさらに東京で第6次社会保険協定交渉を行い、双方の投資企業と従業員の社会保険費用二重負担問題解決について協議した。11月24日、中国国家旅遊局の李金早局長が訪日し、日本の石井啓一国土交通大臣、二階俊博自民党幹事長とそれぞれ会見した。双方は観光交流協力強化、相互理解と友好促進などについて突っ込んだ意見交換を行い、多くのコンセンサスを得、両国の観光協力覚書に調印した。11月25日、中日両国の防衛部門が東京で海空連絡メカニズム第6回専門家グループ協議を行った。双方は防衛部門海空連絡メカニズム関連の問題についてさらなる協議を行い、相手側の立場に対する理解を深め、早期にメカニズムの運用を始動させるために今後も協議を続けることで一致、同意した。11月26日、第10回中日省エネ環境保護総合フォーラムが北京で行われ、中日両国の政府高官、専門家・学者、企業家など800人余りが参加し、29の協力プロジェクトが調印された。11月28日、第14回中日安全保障対話が北京で行われ、中国外交部の孔鉉佑部長助理と日本の秋葉剛男外務審議官が共同議長を務め、両国の外交、防衛部門の人員が参加し、国際、地域の安全情勢、それぞれの防衛・安全保障政策などについて意見を交換した。翌日、双方は外交当局の定期協議を行い、中日関係および関連の問題について意見を交換した。また中日双方は近く第6回中日海洋問題ハイレベル協議を行う予定だ。

    張氏は次のように強調した。現在、中日関係は坂を上り谷を越え、進まなければ後退する正念場にある。双方は中日の四つの政治文書と四つの原則的共通認識(コンセンサス)を順守し、両国関係のポジティブな面を拡大し、ネガティブな面を抑え、矛盾と意見の相違をコントロールし、交流と協力を拡大し、両国関係が安定的に改善し、正常な発展の軌道に戻るよう推進すべきだ。来年は中日国交正常化45周年で、再来年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。双方が重要なチャンスを共同でしっかりつかみ、責任感を強め、交流と協力を着実に進め、互いに協力パートナーとし、互いに脅威とならないという両国の位置づけを着実に実行に移し、相互信頼を絶えず増進することを踏まえ、全面的に中日の戦略的互恵関係を推進し、両国人民に幸福をもたらすことを希望する。

    習主席のAPEC会議出席について、張氏は次のように説明した。11月17日から23日にかけて、習主席はエクアドル、ペルー、チリを公式訪問し、ペルーのリマで行われた第24回APEC首脳非正式会議に出席した。訪問中、習主席は各国指導者および各界の人々と広く接触し、二国間、多国間、政治、経済、文化などの数10におよぶ外交活動に出席し、日程が多彩で、成果が顕著だった。

    張氏は次のように述べた。現在、世界経済とアジア太平洋経済は発展の重要な瀬戸際にあり、今年はちょうど中国のAPEC加盟25周年でもある。習主席はAPEC会議で一連の重要なイニシアチブと主張を打ち出し、アジア太平洋の地域協力と世界経済の発展のためにプラスのエネルギーを加え、新たな貢献をした。

    第一に、経済グローバル化の支持という時代の強い声を発した。「反グローバル化」の潮流が蔓延し、保護主義が台頭する中、習主席は、経済グローバル化は大勢の赴くところで、閉鎖的・排他的手配は正しい選択ではないと明確に指摘し、次のように強調した。貿易と投資の自由化・円滑化を促進し、あらゆる形式の保護主義に反対し、世界に対し、アジア太平洋の経済グローバル化に対する決意が変わらず、自信が弱まっていないことを行動で示さなければならない。同時に、アジア太平洋は経済グローバル化をより包摂的な方向にリードしなければならない。

    第二にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)建設を前進させる勢いを守った。2014年のAPEC北京会議はFTAAPプロセスを始動させる歴史的決定を行い、「北京ロードマップ」を承認した。習主席はリマ会議で、1枚の青写真を貫徹実施する精神で、共通認識を確実で力強い行動に転化させ、早期にFTAAPを完成させることを各国に呼びかけた。中国のリードの下で、今会議ではFTAAP集団戦略研究報告が承認され、「FTAAPリマ宣言」が採択され、自由貿易圏建設の目標と原則が確立され、実現可能な方途が整理され、各分野の行動計画が作られ、進捗報告メカニズムが設けられ、自由貿易圏建設が重要な段階的進展を収めた。

    第三に、アジア太平洋の発展と協力の中国プランを打ち出した。世界経済が深い調整の中で回復が進まない中、アジア太平洋は地域経済協力の断片化などの際立った問題に直面している。習主席は時勢を読んで判断し、次のように打ち出した。アジア太平洋は▽経済統合を促進し、開放型の経済を建設しなければならない▽相互接続を促進し、連動した発展を実現しなければならない▽改革革新を促進し、内生的原動力を増強しなければならない▽協力ウィンウィンを促進し、パートナーシップを深めなければならない。習主席は持続可能な開発のための2030アジェンダ実行と結び付け、APEC各メンバーが行動をとり、共同で包摂、グリーン、連動の発展を促進するよう呼びかけた。こうした主張は発展を主軸としており、APECの中長期協力の枠組みを築き、アジア太平洋共同体に至るロードマップを描き出した。

    張氏は次のように指摘した。習主席が打ち出した一連の重要な主張はAPEC北京会議の成果を力強く受け継ぎ、G20首脳杭州サミットの共通認識と一脈を相通ずるもので、再びアジア太平洋と世界のために中国の知恵を捧げ、大国としての責任感を示し、人心を安定させ、自信を高め、共通認識を集約する重要な役割を果たした。

    張氏はまた中日関係、中日防衛部門海空連絡メカニズム、中日韓首脳会議、朝鮮の核問題、米国の大統領選挙などについても記者の質問に答えた。

   

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