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駐日大使館が4月定例記者会見
2017/05/08
 

    4月25日、駐日中国大使館報道官の張梅・参事官は4月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディア、インターネットメディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに関して、張参事官は次のように述べた。今回のフォーラムは5月14日から15日まで北京で開催される。これは習近平主席が2013年に「一帯一路」重大協力構想を打ち出して以来、中国がこのために開く国際会議としては最高位のもので、国際社会から幅広く支持されている。習主席の招きに応じて、現在28カ国の元首・政府首脳のフォーラム出席が確認されている。このほか、110カ国の政府関係者、学者、企業家、金融機関、メディアなど各界の人々、61の国際組織の89人の責任者・代理のフォーラム出席が確認されており、合計1200人余りが参加する。テーマは「国際協力を強め、『一帯一路』を共に築き、ウィンウィンの発展を実現する」。主な行事は開幕式、指導者円卓サミット、ハイレベル会議の三つ。

    張参事官は次のように述べた。今回のフォーラムでは四つの成果を重点的につくり出す。一、より多くのコンセンサスを結集する。指導者円卓サミットで文書を発表し、協力の目標と原則を一段と明確にし、政策措置をより深くリンクさせる。同時にフォーラムを契機として、各国が協力のコンセンサスを一段と拡大するとみられ、中国はさらに20カ国近く・20余国際組織と協力文書に調印する見通しだ。二、協力の方向を明確にする。各国が次の段階の二国間・多国間の重点協力分野について協議・決定し、今後5年間かさらに長期にわたる協力計画を策定し、中国の関係各省庁は沿線国の対応省庁と共に20近い行動計画を策定する見込みだ。三、事業を実行に移す。各国は重点協力を一段と整理し、リンクさせ、各分野の事業リストをまとめ、事業の実行を確保する。四、サポート体制を整える。中国は各国と共にいくつかの重要な政策措置を検討し、打ち出す。金融分野の協力メカニズムの整備・増強、科学技術、環境保護分野などの総合的なサービスプラットホームの構築、各分野での人材交流・研修の強化などだ。

    張参事官は次のように強調した。中国は今回のフォーラムを契機に、一層開放的で効率の高い国際協力プラットホームを構築すること

    共に協議し、共に建設し、共有するという原則にしたがい、一層緊密で強力なパートナーシップのネットワークを築くこと、開放・包摂、協力・ウィンウィンの理念でリードし、一層公正で、合理的で、バランスのとれたグローバルガバナンス体制の構築を図ることを期待している。中国は参加各国との緊密な意志疎通と協調を保ち、フォーラムが滞りなく開催されるよう確保し、フォーラムがより多くの成果を収めるよう後押しし、「一帯一路」国際協力の新たな局面を切り開き、「一帯一路」建設を新たなステップへと進めるだろう。

    中米首脳会談について、張参事官は次のように述べた。4月6日から7日まで、習近平主席は米フロリダ州のマール・ア・ラ―ゴ別荘でトランプ大統領と中米首脳会談を開き、中米関係と共に関心を寄せる国際・地域問題について幅広く突っ込んで意見交換し、一連の重要なコンセンサスを得た。

    まず、会談によって両国首脳の相互理解と信頼が深まった。習主席はトランプ大統領と国家統治〈ガバナンス〉の理念を共有し、それぞれが進めている内外の優先議題を説明し、互いの理解を深め、良好な実務関係を築いた。トランプ大統領は習近平主席の招きを快く受け入れ、年内に中国を公式訪問する。両国首脳はまた、会談、電話、通信などを通じて、密接に連絡を保っている。

次に、会談によって中米関係の方向と原則が確認された。両国首脳は中米関係の歴史的進展を高く評価し、新しいスタートラインに立って両国関係のさらなる発展を図り、両国人民と各国人民により多くの恩恵をもたらすことに合意した。双方は、共に努力することで互恵協力分野を拡大し、相互尊重を基礎として意見の食い違いをコントロールすることで一致した。

第三、会談によって二国間協力の優先分野とメカニズムが計画された。中米は双方向の貿易・投資の健全な発展を図り、二国間投資協定交渉を進め、エネルギー、インフラ分野などの実務協力を模索することに合意した。軍事的安全保障の相互信頼は中米の戦略的相互信頼の基礎で、双方は両軍の交流を強化し、今後設置される統合参謀部対話メカニズムの新しいプラットホームをうまく活用したいとした。双方は法執行・司法、サイバーセキュリティーなどの分野で協力を深めたいとした。双方は人文交流を拡大し、中米関係の基礎が強固になるよう期待している。

第四、中米首脳は両国が外交安全保障対話、全面的経済対話、法執行とサイバーセキュリティー対話、社会・人文対話という四つのハイレベル対話メカニズをつくることを宣言した。これは今回のマール・ア・ラ―ゴ会談の重要な成果だ。会談期間中、双方は外交安全保障対話、全面的経済対話をいち早くスタートさせ、互いに深く交流し、作業の議題を取り決め、努力の方向を明確にした。

第五、双方は国際・地域問題での意志疎通と協調を強めた。会談期間中、両国首脳は朝鮮半島の核問題など共に関心を寄せる国際・地域問題について掘り下げて意見交換し、地域・世界レベルでの協力を広げ、地域と世界の平和、安定、繁栄を守るためにより多く貢献していくことに合意した。

張参事官は次のように述べた。今回の中米首脳会談では相互の面識、理解の増進、相互信頼の確立、コンセンサス形成という所期の目標を達し、中米関係の平穏な移行を終えるだけでなく、新しい時期の中米関係の好スタートを切った。双方の最高レベルで中米関係の今後の方向を明確にし、枠組みを設け、トップダウン設計を行った。会談は両国関係の困難を克服し、妨害を排除し、正しい軌道に沿って前進するために重要な役割を果たすだろう。同時に、アジア太平洋さらには世界の平和、安定、繁栄の促進に大きな影響を及ぼすだろう。

第1四半期の中国経済について、張参事官は次のように説明した。4月17日、中国国家統計局は最新のマクロ経済データを発表した。第1四半期の国内総生産(GDP)は昨年同期に比べて6・9%伸び、中国経済は昨年下半期から安定の中で前進し、安定の中で好転している状況が続き、プラスの変化がたえず増え、主要指標が予想を上回り、好スタートを切った。具体的には、以下のいくつかの面に現れている。

一、経済成長率の回復。第1四半期のGDPの昨年同期比伸び率は6・9%で、昨年同期を0・2ポイント、昨年第4四半期を0・1ポイントそれぞれ上回った。特に一定規模以上の工業企業の生産高(付加価値ベース)の伸び率は、第1四半期が6・8%で、昨年同期を1ポイント上回り、3月は7・6%伸びた。物価要因を考慮すれば、工業生産高の名目の伸び率は2ケタのはずだ。このほか、サービス業の生産高(同)の伸び率も昨年より若干上がっている。

二、物価の全体的な安定。第1四半期の消費者物価指数(CPI)は昨年同期に比べて1・4%上昇した。食品とエネルギーを除いたコアCPIは2%上昇し、消費者物価に緩やかな上昇の傾向が見られる。工業生産者物価指数(PPI)は第1四半期に昨年同期より7・4%上昇、3月は7・6%上昇した。PPIの上昇率は昨年9月にプラスに転じて以来、5カ月連続で拡大しており、今年2月は7・8%上昇した。諸データはいずれも、物価が全体的に落ち着いていることを示している。

三、雇用規模の拡大。第1四半期の都市部(町を含む)の雇用増加は334万人で、昨年同期より16万人多かった。失業率をみると、3月末、全国で調査した失業率は2月を下回り、特に大都市部の失業率は5%以下で、比較的低い水準だった。2月末、農村の出稼ぎ労働者は2・7%増えた。有効求人倍率は1・13で、昨年同期より若干上がっており、雇用環境は比較的良好だった。

四、国際収支の改善。経常収支を見ると、第1四半期のモノ貿易は4500億元超の黒字だった。サービスの輸出入を考慮し、付け足しても、経常収支はなお黒字を保っている。資本収支を見ると、国境をまたいだ資本の移動にもプラスの変化が見られ、人民元為替レートと外貨準備は全体的に安定している。

このほか、張参事官は朝鮮の核問題、中日韓首脳会議、中日関係などについて記者の質問に答えた。

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