日中経済協会会長の、渡里でございます。

　日中国交正常化以前の覚書貿易時代を含め、４０年にわたって、両国の経済関係促進のために尽力してまいりました立場から、ひとこと、発言申し上げます。

　昨年は、日本にとって、中国が第一位の貿易相手国となりました。

　また、日本企業の中国への投資は３万件を越え、中国の貿易・雇用・工業付加価値への貢献など、両国経済は、もはや糾（あざな）える縄の如く、不離一体の関係となっております。

　このようななか、両国間において不正常な現象が起きていることは、大変残念なことであり、心を痛めております。

　私ども協会は、一昨年、２００３年６月に「２１世紀日中関係展望委員会意見」をとりまとめ、我が国国内でも公表いたしました。同時に温家宝総理にも直接ご報告いたしました。

　その中で、「戦後５５年余を経過した今日においても、教科書問題、靖国参拝問題などで中国の反発と不信を招いているが、このような事態は不幸なことである。こうした事態は、日中間の信頼関係を損ね、経済関係の発展に少なからぬ影響を与えている。歴史認識を明確にし、未来創造に挑む日中関係の確立に、一層努力する必要がある」と述べております。

　しかしながら、昨今、中国内で発生している、一部の過激な人々の行動について、私どもは深く憂慮いたしております。

　安全・安心というものは、ビジネス交流、人的交流上も、最も重要な要素であり、一日も早い事態の収拾正常化を願っております。

　アジアにおいて日本と中国は、言わば楕円形の二つの中心をなすものであり、お互いに尊重し、協力しあうことにより、アジアにおける新しい未来を、共に知的な進化をとげながら、きり拓いて行くことができるものと信じております。

　そのためには、両国の相互信頼をより強固なものにするため、様々な分野において、相互理解促進のための交流活動を一層活発にすることが、重要なことであると思います。

　本日の集いで付議されるアピールが、両国民の友好を願う世論の醸成に、大きな役割を果たすことを、強く期待しております。