中日双方の環境保護分野の協力と交流を深めるため、中国の山西省が今後、日本の経験を積極的に導入することになった。３０日の第７回中日地方交流促進会議で明らかにされた。

  会議では、北九州市や柳井市などの関係者が政策を転換、産業構造を調整、環境保護技術や商品を普及させるためにとった一連の措置および天津市や大連市などとの環境保護協力の大きな成果について説明し、環境保護分野で蓄積してきた日本の経験を中国に提供したいと表明した。

  山西省の李小鵬副省長は、中国の重要なエネルギー拠点である山西では規模の拡張と環境容量との矛盾、粗放な成長方式と資源不足との矛盾がめだち、日本が環境保護分野で蓄積してきた経験を見習い、日本の先進的な技術や商品を利用して、循環型経済の発展と省エネ・排出削減事業を促す必要に迫られていると説明した。

  山西省環境保護局の責任者は、山西の環境汚染は主に構造的矛盾によるもので、環境保護事業を推進するに当たっては、経済成長方式の転換に努め、伝統産業の近代化と新興産業の規模化を積極的に推進し、汚染源を根本的に取り除かなければならないと述べた。

  また「環境保護分野の中日交流では都市部の二酸化硫黄排出量の削減、循環型経済の発展や都市部の生活汚水処理などを優先的に考慮すべきだ」と強調した。

 （太原１０月３１日発新華社）