中国政府は国防費について始終、厳しく抑え、厳格に管理し、厳格に監督するという原則を堅持し、充実した管理体制と法規制度を確立した。国防費の予算と決算は全国人民代表大会が審査、認可する。国と軍隊の会計検査機関は国防費の総予算、項目別、部門別の予算および予算の執行と実施全過程に対し会計検査と監督を行う。

　中国の国防費には人員生活費、活動維持費、装備費が含まれる。人員生活費は主に将校、文官、兵士と職員の賃金、食事、衣服などの費用に使われる。活動維持費は主に部隊の訓練、工事施設の建設と修理保守、日常の消費的支出に使われる。装備費は主に兵器と装備の科学研究、実験、購入、保守、輸送、貯蔵などに使われる。中国の国防費の保障範囲は現役部隊も含んでいれば、民兵と予備役部隊も含んでおり、また、一部退役将校の生活費、軍人の子どもの教育費などの社会的支出も負担している。

　１９９８年、１９９９年、２０００年の中国の年度国防費はそれぞれ９３４億７０００万元、１０７６億７０００万元、１２１２億９０００万元であった。年度国防費の増加は主に軍隊の商業的経営活動停止後の各種事業の正常な運営を保障するために増えた維持費、退役将校の按配や生活費に増えた支出、社会や経済の発展および都市や農村住民の一人あたりの所得の増加という状況のもとで軍人の生活水準も同時に向上するのを保障するため調整された軍人の賃金と手当てに増えた支出、マカオ駐留部隊の経費に増えた支出に使われる。

　中国の国防支出の総体的水準は割合低いものである。１９９８年、１９９９年、２０００年度の中国の国防費が同期の国家財政支出に占める割合はそれぞれ8.66%、8.20%、8.29%で、いずれもそれ以前の数年間の水準より低い。中国の２０００年度の国防費は米ドルで換算すれば、１４６億ドルで、わずかアメリカの5%、日本の30%、イギリスの40%、フランスの48%、ドイツの64%に過ぎない。中国の国防費が国内総生産（GDP）に占める割合もアメリカ、韓国、インド、イギリス、フランスなどの国より低い。（１９９９年度数値、上記の図表の参照を）