（「アジア太平洋宇宙協力機構条約」が２４日、審議・批准のため、中国の最高立法機関に正式に提出された。この条約が批准されれば、中国とアジア太平洋諸国間の宇宙科学・技術とその応用分野の多国間協力、地域経済・社会の発展に役立つと期待されている。

　アジア太平洋宇宙協力機構はアジア太平洋地域諸国で構成する政府間国際機構。その設立構想は２００１年開催の第６回アジア太平洋宇宙協力会議で出された。０５年１０月２８日、中国、バングラデシュ、インドネシア、イラン、モンゴル、パキスタン、ペルー、タイの代表が北京で条約に署名し、中国政府を寄託国政府と定めるとともに、本部を北京に置くことを決定した。

　条約の規定によると、各署名国は国内の法的手続きを終えた後、寄託国政府に批准書を寄託する。条約はアジア太平洋地域の５つの国連加盟国が署名し、批准書を寄託した後発効し、その時点でアジア太平洋宇宙協力機構が正式に発足する。モンゴル議会がすでに同条約を批准している。

　中国は早くも１９９２年、タイ、パキスタンなどと共に、アジア太平洋の宇宙技術多国間協力を提唱した。この５年間、中国は国連機関や関係多国間国際組織と協力して、アジア太平洋地域の２６０人のために、８回の宇宙技術応用と宇宙機管理に関する短期研修会を開いた。今年３月には、「アジア太平洋宇宙協力機構」の７つの署名国政府に、気象衛星「風雲」データシステムの受信局を寄贈し、これらの国に無料で気象データ情報サービスを行っている。

    （北京6月２４日発新華社）