国連安保理は１５日午後、１５構成国の全会一致方式で、朝鮮のミサイル試射問題に関する第１６９５号決議を採択した

　中国の王光亜国連常駐代表（国連大使）は採決後発言し、次のように指摘した。朝鮮が７月初めにミサイルを試射したことは、国際社会の幅広い関心を集めた。朝鮮の隣国として、中国は朝鮮半島情勢に新たな複雑な要因が生じたことに重大な関心を示した。中国はこれまでずっと朝鮮半島の平和・安定の維持に力を尽くし、半島の関係問題の対話と交渉による平和的解決の姿勢を貫き、半島の緊張を招くいかなる行動にも反対してきた。中国は関係各国が大局を重んじ、自制を保ち、少しでも朝鮮半島の平和・安定に役立つことをするよう希望している。中国は各国と共に努力して、困難を克服し、条件を整えて、６カ国協議のプロセスを促進し、半島と北東アジア地域の平和・安定を共同で守ることを願っている。

　王光亜大使は次のように述べた。安保理で朝鮮のミサイル試射問題が討議されて以来、中国は朝鮮半島の平和・安定を守り、安保理の連帯を守るという２つの大局から出発して、つねに安保理が外に向かって一致したシグナルを発することを主張し、新たなラウンドの外交努力を起こさせた。朝鮮半島の平和・安定の維持は国際社会と北東アジア地域各国の共通の利益に合致し、中国の朝鮮半島問題処理の基本的出発点でもある。中国は揺るぎない姿勢でこのために努力する。

　安保理でこの日採択された決議は、朝鮮のミサイル発射に重大な関心と非難を表明し、朝鮮に改めてミサイル実験中止の約束をするよう求めている。決議は関係各国が自制を保ち、緊張を激化させるおそれのあるいかなる行動もとらず、引き続き政治、外交努力によって問題の解決をはかるよう強調している。決議は６カ国協議の早期再開を支持するとともに呼びかけ、関係各国に２００５年９月の「共同声明」の全面実施を急いで、平和的方法、検証可能な形で、朝鮮半島の非核化を実現し、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を守るよう促している。

　日本などはこれより先、安保理に決議案を提出したが、それには「国連憲章」第７章を援用し、朝鮮への経済制裁さらには武力行使を招くおそれのある内容が含まれていた。中国などの強い反対の下で、新しい決議案は上記の内容を完全に削除、そのため安保理全構成国の一致した支持が得られた。

    （国連７月１５日発新華社）