世界旅行観光評議会（ＷＴＴＣ）は２４日、北京で最新報告を発表し、中国は１０年以内に世界２位の観光経済強国に成長すると予測した。

　ＷＴＴＣが中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区で調査を行い、観光業が雇用と国民経済に与える影響に関する報告を発表するのは２回目。

　ＷＴＴＣのジャン・クロード総裁は「ＷＴＴＣは普通、各国に関する報告を５年から１０年に一度更新することになっているが、中国の観光業が急速に発展していることから、予定を繰り上げ３年後に中国に関する調査報告と予測を更新した。中国の観光業の発展に追いつくため、我々は活動に力を入れていく。今回発表した報告は中国観光業の新たな状況と特徴が反映されており、さらに研究を行ったうえで科学的な根拠を示したい」と語った。

　報告は次のように予測している。今年の中国の観光消費、投資、政府支出は実質１４％増え、２兆７７０３億元に達する見込み。中国の観光業は２００７年から２０１６年までの間に年平均８・７％の成長を記録し、成長が世界で２番目に高くなる。

　今年中国を訪れる観光客がもたらす観光収入は世界の海外観光収入の７・４％に当たる５８８２億元に上る。中国経済に対する観光業の直接的寄与度は国内総生産（ＧＤＰ）の２・９％で、間接的なものを加えると、ＧＤＰへの寄与度は１３・７％に達するとみられている。今年観光業への就職者は中国の新規就職者総数の２・３％に当たる１７３８万３０００人に上り、観光業で働く者は就職者総数の１０％を占める。

　ＷＴＴＣは世界の主要な旅行観光企業の首脳約１００人で構成する組織。

　（北京4月２４日発新華社）