外交部アジア局の主管者は１０月２７日、日本大使館員と会見し、日本の海上保安庁が中国香港の釣魚島防衛行動委員会の船を不当に阻止したことについて、日本側に申し入れを行った。

　この主管者は次のように指摘した。釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国側はこれについて争う余地のない歴史的、法的根拠をもっている。釣魚島の主権を守る中国側の立場は確固とした、揺るぎないものだ。釣魚島の主権を主張する中国市民の行動は完全に正当なものだ。中国側は外交ルートを通じて、中国側要員と船舶に危害を加える措置をとらないよう日本側に何度も求めてきた。しかし、日本側はことさらに騒ぎ立て多数の艦船と航空機を動員して、関係海域で船体に衝突し、高圧で放水するなどの強硬な措置をとって、中国側要員を負傷させ、船舶を損傷させた。中国側はこの行為に抗議する。

　この主管者は次のように強調した。近年、日本政府は釣魚島とその付属島嶼に対する「実効支配」をたえず強化し、中国の主権を著しく侵害している。中国側は日本側のいわゆる「実効支配」と「法務執行権」を絶対に受け入れず、認めない。日本側が中国側の立場と懸念に真剣に対処し、問題を適切に処理して、両国関係の改善と発展という大局を守るよう希望する。