２００７年２月５日、外交部アジア局の担当者は日本の中国駐在大使館員を呼び、日本側が釣魚島付近海域での中国船舶の科学調査について騒ぎ立てていることに対し申し入れを行った。

　同担当者は、次のように指摘した。釣魚島とその付属の島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国はそれに対し争う余地のない主権を有している。中国の関係船舶が釣魚島付近海域で通常の海洋調査を行うことは、中国の正当な主権的権利の行使である。中国は日本側がそれについて騒ぎ立てていることに強い不満を表明する。