胡錦涛国家主席は９日、北海道洞爺湖でＧ８と途上国首脳の対話会合に出席した際、▽このところ、食糧価格の高騰は国際社会が広く注目する問題になっている▽食糧問題は各国の経済と民生にかかわるだけでなく、全世界の発展と安全にもかかわる―と強調した。

　胡主席はさらに、次のように指摘した。

▽現在、全世界でなお８億人余りが飢餓の脅威にさらされているが、食糧価格の高騰でこの数字が大幅に増えるとみられ、それは世界の永続的平和、共同の繁栄の実現にマイナスである。

▽現在の食糧価格高騰は複数の要因が総合的に作用した結果である。全世界の食糧需要の増加を途上国の発展のせいにするのは、事実に合致しないし、問題解決の建設的態度でもない。人類社会の農業生産力がかつてなく向上した今日、われわれには食糧問題解決の手段がないわけではない。カギは共同の発展の理念にのっとり、政策と行動を積極的効果的に調整し、世界の食糧安保を共同で守ることにある。

▽当面の急務は援助を強化し、国連の調整機能発揮を支持し、食糧価格の安定に努めて、発展途上国が出来るだけ早く難関を乗り切るのを助けることである。同時に、国際社会は農業振興を重視し、より広い視野、より長い目で食糧問題を扱い、長期的な国際食糧協力戦略を策定すべきである。

▽全世界的食糧問題の解決について、四つのことを提案したい。

▽第一に食糧生産を重視する。各国は戦略的見地から、すべてのものの基礎としての食糧の地位を確認し、科学技術に依拠して食糧の生産量を高め、食糧在庫を増やすべきである。主要な食糧生産国はこのためにより多くの努力を払うべきだ。発展途上国はたえず生産能力を高めるべきで、先進国は必要な資金、技術支援を行うべきだ。

▽第二に貿易環境を改善する。国際的農産物取引に有益な環境を整え、公平で合理的な国際農産物取引秩序をつくる必要がある。各国特に先進国はドーハラウンド農業交渉で、より大きい誠意を示し、貿易障壁を取り除き、農業補助金削減などで柔軟性を示し、発展途上国メンバーの特別な関心事を十分考えるとともに、後発途上国に確実にダブル免除（訳註　割当の免除と関税の免除をさす）の待遇を与えるようにすべきだ。

▽第三にマクロの協調を強化する。各国政府は農産物市場に対する監視・管理を強化し、政策協調をはかり、行き過ぎた投機を抑え、食糧価格の安定に努めるべきだ。国連主導の国際的協力の仕組みを造り上げ、早期警報、監視・監督、マクロ調節・統制、緊急救援を一体にした全世界的食糧安全保障体制づくりをめざす。

　第四に有利な条件を整える。各国は相互の結びつきの視点で食糧問題を扱い、金融、貿易、援助、環境、知的財産権、技術移転など各分野を一斉に動員して、食糧安全保障のための有利な条件を整えるべきだ。エネルギー、気候変動などの分野におけるけ挑戦に対応すると同時に、食糧安全保障の要因も十分に考慮すべきで、一方に気を取られて、他方がお留守になってはならない。

▽中国は一貫して、農業特に食糧問題を大いに重視している。そして国内に立脚し、基本的に自給し、輸出入を適当に利用して過不足を調節するという食糧安保政策を堅持している。中国は世界の９％前後の耕地で、２０％前後の人口の食糧問題を解決しており、これは世界の食糧安保に対する大きな貢献である。この１０年間、中国の食糧自給率はずっと９５％以上に保たれ、小麦、コメ、トウモロコシなど主要穀物の年平均純輸出は８００万トンに上る。現在、中国の農産物平均関税は世界平均の４分の１にすぎない。

▽中国は国際的食糧農業協力に積極的に参加し、可能な限り対外援助を行っている。２００３年以降、３０万トン近い食糧援助を行い、１４の農業関連プラントの建設を支援し、海外に２０余りの農業技術モデルセンターを建設し、農業分野で発展途上国の担当官と技術者４０００人余りを訓練した。われわれは途上国間協力の枠組み内で、引き続き発展途上国と農業の経験を共有し、出来る限りの援助を行いたいと考えている。

▽われわれは国連グローバル食糧危機作業部会が定めた食糧安保国際協力の枠組みを支持し、推進すべきである。相互の協調を強め、農業作付け、病虫害防除、食糧備蓄などの面で技術交流と実務協力を繰り広げるべきだ。国際社会の食糧安保に関する討議に積極的に参加し、発展途上国による世界の食糧安保のための努力と貢献を宣伝し、関係の討論を発展途上国に有利な方向へ導くようにすべきだ。

▽中国は途上国間協力の枠組みの中で発展途上国と農業の経験を共有する用意がある。そして発展途上国に対する農業技術者派遣拡大、より多くの農業技術・経営管理者養成、農業援助の一層の増強など、出来るかぎりのさまざまな支援を行って、発展途上国の農業総合生産能力を共同で高めたいと考えている。

（洞爺湖７月９日発新華社）