胡錦涛国家主席は９日、北海道の洞爺湖で開かれた主要経済国エネルギー安全保障・気候変動首脳会合（ＭＥＭ）で、気候変動問題に対する中国の原則的立場と中国がとっている諸措置を全面的に明らかにした。

　胡主席と主要８カ国（Ｇ８）の首脳、インド、ブラジル、南ア、メキシコの発展途上国４カ国の首脳、オーストラリア、インドネシア、韓国の首脳が会議に出席した。

　胡主席は次のように指摘した。

▽中国は気候変動によるマイナスの影響が比較的深刻な国の一つである。中国の汚染物質排出問題をみる場合、以下の三つの要素に留意しなければならない。１、中国は発展途上国に属し、いま工業化と近代化の過程にある。都市と農村、地域間、経済と社会の発展はなおアンバランスで、人民の生活水準はまだ高くなく、中国の現在の中心任務は経済を発展させ、民生を改善することである。２、中国の国民１人当たりの排出量は比較的少なく、１人当たりの累積排出量はもっと少ない。しかも総排出量の大きな部分は、人民の基本的生活を確保する生存のための排出である。３、国際分業の変化と製造業の移転にともない、中国はますます大きい国際的排出移転の負担を担うようになっている。

▽中国政府はこれまで中国人民と各国人民に責任を負う態度で、気候変動問題を大いに重視してきた。我々はエコ文明の建設を戦略的任務として決め、資源節約と環境保護の基本国策を堅持することを強調し、エネルギー資源を節約し、生態環境を保護する産業構造、成長パターン、消費モデルの形成に努めている。我々は経済・社会発展計画と持続可能な発展戦略に合わせて、「中国気候変動対応国家プラン」を策定し、国家気候変動対応指導小組を設置し、一連の法律・法規を公布するとともに、気候変動に対応する一連の措置を講じている。

▽我々は省エネ・排出削減を気候変動への対応の切り口とし、エネルギー節約、エネルギー構造最適化、エネルギー効率向上、植林など一連の措置を講じて、顕著な成果を収めている。我々は２０１０年までに単位国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費量を２００５年より２０％前後削減し、主要な汚染物質の総排出量を１０％減らし、森林面積率を０５年の１８・２％から２０％に引き上げることを明確に求めている。この目標を達成する我々の決意は揺るぎないものだ。

▽気候の変動に適応するため、中国は農業、自然生態系、水資源などの分野の気候変動適応能力をたえず強め、防災・減災を大いに重視し、災害や極端な気象がもたらす被害を減らすよう努力している。

▽中国は「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」に基づき、共通だが差異ある責任の原則を貫き、「バリ・ロードマップ」交渉を積極的に推進し、気候変動分野の国際協力に一層大きく貢献する。中国は国際社会と共に、世界が調和した発展、クリーンな発展、持続可能な発展を実現するためにたゆまず努力することを願っている。

（洞爺湖７月９日発新華社）