胡錦涛国家主席は８日、北海道・札幌で、主要８カ国（Ｇ８）と発展途上国首脳の対話会合に出席するインド、ブラジル、南ア、メキシコの指導者と会合を開いた。５カ国の指導者は世界経済、食糧安全保障、気候変動、エネルギー安全保障、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）などの問題について政治宣言を発表した。宣言要旨次の通り。

▽目下、世界経済は減速しており、それは主に金融分野の不確実性が存在する、保護貿易主義の害が続く、食糧価格が急速に上昇する、エネルギー市場が持続できない、気候変動が新たな脅威をもらたす―ことに現れている。これらの要因の相互作用により、現在の国際情勢は複雑さを増している。

▽（世界経済について）世界経済は発展を続けているが、成長は鈍化している。大多数の新興および発展途上経済体はマイナス要因に対し一定の適応性を示している。しかし全体的に、金融の安定を守り、経済のリスクを減らす国際社会の政策はいま重要な挑戦を受けており、全体的インフレ問題はとりわけ注目される。

▽５カ国の指導者は、安定した、秩序ある国際金融システムをつくり、その透明性と合理性を高めるために力を尽くすこと、国際金融機関特に国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行における発展途上国の発言権と代表性を大幅に高めるべきことを再確認する。潜在的金融危機を予防し、それに対応して、持続可能な発展を支援するため、全世界の金融システムとその監督機能を強化しなければならない。全世界の流動性の安全を確保し、食糧価格と石油価格高騰の衝撃に対応、特に後発途上国と中所得国を支援するため、国際金融機関を充実させなければならない。

▽（食糧安保問題について）世界的な食糧価格高騰は貧困と飢餓の一掃に新たな挑戦をもたらしている。食糧の安全保障確保は各国の共同の責任である。各国政府と関係当事者は、国連とその関連機関の指導の下に、スピーディーで、断固とした行動をとるべきである。

▽先進国の数十億㌦にも上る農業補助金は発展途上国の食糧生産能力に影響を与え、現在の危機に対する発展途上国の適応能力を著しく弱めている。われわれは国際農産物貿易に有利な環境づくりの必要性を再確認し、公平で合理的な国際農産物取引秩序を築き、農業補助金の削減を踏まえて、ドーハラウンド交渉を早期に終了させる必要性を重ねて表明する。同時に、投機を取り締まり、国際食糧価格の変動を誘発するおそれのある動きを最大限減らさなければならない。当面の食糧安全保障危機を招いた原因は複雑で多様であり、客観的に分析する必要がある。世界の食糧安保、エネルギーおよび持続可能な開発の必要性を考えて、バイオ燃料の利点と弊害を検討する必要がある。各国はその公共政策を見直して、バイオ燃料の生産を食糧安全保障のための（資源）投入に影響しないだけでなく、持続可能な開発の促進と弱者グループの福祉改善に役立つものにすべきである。

▽（気候変動問題について）われわれは国際社会が「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」に基づき、特に「共通だが差異ある責任」の原則とそれぞれの能力に基づき、長期的協力を通して気候変動がもたらす挑戦に対応するよう働きかける。われわれは厳粛真剣な態度で、「バリ行動計画」と「バリ島ロードマップ」を歓迎し、責任をもって２００９年までに交渉を終えることを約束する。

▽先進国は「京都議定書」と相応の排出削減数値目標に基づいて、２０１３年以降率先して野心的レベルの絶対的排出削減を進め、１９９０年をベースに、２０２０年に少なくとも２５％から４０％排出を削減し、２０５０年に８０％から９５％削減すべきであり、その排出削減努力に相互の比較可能性をもたせるようにすべきだ。われわれは国際社会、特に先進国が気候変動を緩和するため、持続可能な消費モデルと生活様式をとるよう促すものである。

▽われわれ発展途上５カ国は、国内であらゆる合理的な緩和、適応措置をとって持続可能な開発を支援することを約束する。先進国はかなりの額の追加援助を提供して、発展途上国による気候変動の緩和と気候変動への適応を支援することを明確に約束しなければならない。

▽（エネルギー安全保障問題について）国際社会がエネルギー開発利用の協力を全面的に強化し、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率向上面の協力を強化し、太陽エネルギー、風力、水力発電の拡大および食糧安全保障に影響しない状況でのエタノール、バイオディーゼルなどのバイオマスエネルギーの拡大を重視するよう呼びかける。クリーンエネルギー技術の開発を強化し、関係の技術を環境にやさしく、発展途上国にも使用できるものにし、またこれらの技術が発展途上国に順調に移転されるようにすべきだ。国際的エネルギー協力と国際的開発協力を統一的に考え、発展途上国が平等に、持続可能な形でエネルギーを得られるようにしなければならない。

▽（ミレニアム開発目標と「モンテレイ・コンセンサス」について）「モンテレイ・コンセンサス」に基づき、国際社会は協調行動をとって、全世界の開発事業を支援することで合意した。それには国内資源の動員、外資の受け入れ、革新型ファイナンス制度の開発、貿易の拡大、国際的金融・技術協力の強化、持続可能なデットファイナンスと債務減免、国際通貨・金融・貿易システムの協調一致の強化が含まれる。

▽ミレニアム開発目標の実施期間はすでに半分を過ぎたが、地球規模の進展はなお不均衡で、アフリカその他の地域の後発途上国はなお大きな挑戦に直面している。国際社会は手を携え協力して、金融の安定を守り、力強い、持続可能な経済発展を実現し、この目標の実現のために必要な条件を整えるべきである。われわれは先進国が世界の共通利益から出発して、ＭＤＧｓ実施の約束を再確認するよう、特に貿易を開放し、政府開発援助（ＯＤＡ）の比率を国民所得の０・７％に引き上げる約束を果たすとともに、地球規模のガバナンス構造を改革するよう促すものである。

▽（南南協力問題について）われわれは多国間の枠組み下の南南協力を支持することを再確認し、この協力を強化して、途上国が発展の挑戦に共同で対応するための重要な場にすることて合意した。われわれは、重要な比較優位をもつ南南協力が南北協力の代替物ではなく補完物であることを再確認する。われわれは各国政府、国際機構および関係各方面に対し南南協力を支持するよう呼びかける。それには３者協力の強みを全面的に生かすことが含まれる。

▽（５カ国の役割について）主要な発展途上国としての共同の責任を実現するため、われわれは引き続き地球規模の経済ガバナンスに参画し、地球規模の挑戦に対応して、グローバル化を各当事者の共通利益に合致させるようにする決意である。

（札幌7月8日発新華社）