胡錦涛国家主席は９日、北海道洞爺湖で開かれた主要経済国（ＭＥＭ）エネルギー安全保障・気候変動首脳会合で重要な演説を行った。全文次の通り。

　尊敬する福田首相

　同僚の皆さん

　皆さんと景色の美しい洞爺湖湖畔に集まり、気候変動問題について意見交換できることを喜んでいる。

　世界経済、特に各国の工業化の急速な発展伴い、全世界のエネルギー、環境、気候変動問題が際立ち、各国が受ける共通の挑戦となっている。昨年ドイツ・ハイリゲンダムで開かれた主要８カ国（Ｇ８）・発展途上国首脳対話会合で、みなは気候変動問題について率直で、突っ込んだ意見交換を行った。この後開かれた国連気候変動会議は「バリ・ロードマップ」を採択し、国際社会が手を携えて気候変動に対応するための重要な里程標を打ち立てた。本日のこの会議は、気候変動に共同で対応する国際社会の新たな努力であるとともに、「バリ・ロードマップ」を実行に移すための重要な行動でもある。この会合が意思疎通をはかり、コンセンサスを形成し、気候変動の国際協力に新たな原動力が注がれるよう希望する。

　気候変動問題は、根本的には発展問題であり、持続可能な発展の枠組み内で総合的に解決されるべきだ。気候変動問題の国際協力では、経済成長、社会発展、環境保護３者の関係をうまく処理することを出発点にし、経済発展を保障することを核心にし、持続可能な発展能力の増強を目標にし、エネルギー節約、エネルギー構造最適化、生態系保護の強化を重点にし、科学技術の進歩を支えにして、国際社会の気候変動緩和、適応能力をたえず高めていくべきである。

　本日の会合に参加した各国は発展段階が違い、科学技術の水準が違い、置かれた環境が違っており、共通だが差異ある責任の原則にのっとり、気候変動対応のため積極的に自らの努力を払い、なんらかの働きをするようにしなければならない。われわれは、以下の諸点に取り組む必要があると考える。

　第一、「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」の履行で垂範の役割を果たすべきだ。「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」は気候変動の国際協力の枠組み、原則、目標を決め、各国の経済発展水準、過去の責任、１人当たりの排出の違いを示し、先進国と途上国が払うべき努力を定めている。先進国は「京都議定書」で決まった排出削減目標を厳格に履行するとともに、発展途上国への資金提供と技術移転の約束を確実に実現すべきである。途上国は持続可能な発展の枠組み内で、積極的に気候変動の緩和と適応のための政策措置をとり、気候変動への対応にできるかぎり貢献すべきである。

　第二、国際交渉の促進面で積極的役割を果たすべきだ。今年と来年は「バリ・マップロード」を実行に移すうえで大事な年である。「バリ・ロードマップ」は国際社会がポスト２０１２年の気候変動対応の国際制度を探るための方向を示し、スケジュールを決めている。国際社会は共に努力して、気候変動問題の国際的交渉で積極的進展がみられるようにすべきである。この過程では、共通だが差異ある責任の原則を堅持すべきで、先進国は引き続き率先して排出を削減することを明確に約束すべきだ。バランスをとって進め、デュアルトラック交渉を予定通り終え、（気候変動の）緩和、適応、技術、資金の４側面を同等に重視することを確実に体現すべきだ。「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」を気候変動問題の国際交渉・協力の主ルートとし、他のイニシャティブやメカニズムを有益な補完物とする方式を堅持すべきだ。われわれは政治的意思を表明し、柔軟性を示し、交渉の成功に積極的に貢献すべきである。

　第三、実務協力面で率先の役割を果たすべきだ。資金と技術は気候変動対応協力の大事な部分であり、現実において弱い部分でもある。目下、気候変動の国際協力では資金が大幅に不足している。地球環境ファシリティ(ＧＥＦ)など既存の資金制度を充実させ、適応基金下の活動を早急に実行に移し、発展途上国が気候変動に適応するための新たな追加資金支援を提供すべきである。科学技術の進歩と革新は温室効果ガスの排出を減らし、適応能力を高める有効な方途であり、気候変動対応の努力において先導的基礎的な役割を果たしている。国際社会は有効な技術移転と普及の仕組みづくりを積極的に検討し、技術の共有を実現して、広範な発展途上国が気候と環境にやさしい技術を買え、使えるようにすべきである。われわれ各国は強い補完性をもっており、技術協力面で先頭を歩むことが完全に可能である。

　同僚の皆さん

　中国は気候変動によるマイナスの影響が比較的深刻な国の一つである。中国の汚染物質排出問題をみる場合、以下の三つの要素に留意しなければならない。１、中国は発展途上国に属し、いま工業化と近代化の過程にある。都市と農村、地域間、経済と社会の発展はなおアンバランスで、人民の生活水準はまだ高くなく、中国の現在の中心任務は経済を発展させ、民生を改善することである。２、中国の国民１人当たりの排出量は比較的少なく、１人当たりの累積排出量はもっと少ない。しかも総排出量の大きな部分は、人民の基本的生活を確保する生存のための排出である。３、国際分業の変化と製造業の移転にともない、中国はますます大きい国際的排出移転の負担を担うようになっている。

　中国政府はこれまで中国人民と各国人民に責任を負う態度で、気候変動問題を大いに重視してきた。われわれはエコ文明の建設を戦略的任務として決め、資源節約と環境保護の基本国策を堅持することを強調し、エネルギー資源を節約し、生態環境を保護する産業構造、成長パターン、消費モデルの形成に努めている。われわれは経済・社会発展計画と持続可能な発展戦略に合わせて、「中国気候変動対応国家プラン」を策定し、国家気候変動対応指導小組を設置し、一連の法律・法規を公布するとともに、気候変動に対応する一連の措置を講じている。

　われわれは積極的な省エネ・排出削減を気候変動への対応の切り口とし、エネルギー節約、エネルギー構造最適化、エネルギー効率向上、植林など一連の措置を講じて、顕著な成果を収めている。われわれは２０１０年までに単位国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費量を２００５年より２０％前後削減し、主要な汚染物質の総排出量を１０％減らし、森林面積率を０５年の１８・２％から２０％に引き上げることを明確に求めている。この目標を達成する我々の決意は揺るぎないものだ。

　気候の変動に適応するため、中国は農業、自然生態系、水資源などの分野の気候変動適応能力をたえず強め、防災・減災を大いに重視し、災害や極端な気象がもたらす被害を減らすよう努力している。

　中国は「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」に基づき、共通だが差異ある責任の原則を堅持し、「バリ・ロードマップ」交渉を積極的に推進し、気候変動分野の国際協力に一層大きく貢献する。中国は国際社会と共に、世界が調和した発展、クリーンな発展、持続可能な発展を実現するためにたゆまず努力することを願っている。

　（洞爺湖7月９日発新華社）