中国の温家宝首相は２１日、国務院常務会議を招集し、当面の震災救援と経済運営について検討、手配した。

　会議では次のように指摘された。５月１２日に四川省ブン（さんずいに川）川県で起きたマグニチュード８の大地震は、人民の生命・財産に大きな損失をもたらした。党中央、国務院の統一的配置と直接指揮の下に、被災地の幹部・大衆、解放軍、武装警察と公安警察は迅速に行動し、震災救援に取り組んだ。全国人民が一億一心、衆志城を成し（一致団結して大きな力を作り上げること）、一方に困難があれば、八方が支援する状況をつくった。震災救援の中で、人々を感動させる多くの英雄的事績が現れ、不とう不屈に、団結して奮闘する民族精神が示され、国内外の中国人の心と力が結集され、全国各民族人民の災害克服の自信と勇気が強まった。震災救援はなお多くの困難と問題に直面している。被害の大きかった地域の道路復旧、通信確保が容易でなく、遠く離れた郷・村での救援物資の搬入と負傷者の搬出が難しい。被災地の環境衛生条件が悪く、伝染病が流行しやすい状況だ。多くのダム、水力発電所、堤防が危険をかかえ、地震で多くのせき止め湖が形成され、二次災害の要素が多い。大量の被災者の衣、水、食、住問題の早急な解決が待たれ、多くの孤児や身寄りのない高齢者、障害者の世話と弔慰が必要だ。末端組織が大きな被害を受け、社会の管理を正常に戻すのが難しい。被災地の生産回復と震災復興の任務は並々ならぬものである。

　会議では経済情勢が分析された。現在、経済は引き続き全体的落ち着きを保っている。農業の情勢は比較的よく、夏季収穫食糧・油料（搾油作物）は好収穫の見通しで、豚の生産は回復基調が続き、工業生産はほぼ安定し、消費は引き続き活発である。めだった矛盾は主に物価上昇圧力が依然存在し、一部の地域で石炭・電気・石油供給が不足し、財政支出負担が大きいことである。ブン川地震は被災地の経済に深刻な影響を与え、また経済全体の新たな不確定要因を増やしたが、経済のファンタメンタルズが変わることはない。

　会議では次のように強調された。震災救援はなお少しも気のぬけない正念場にあり、引き続き震災救援を当面の最も重要で最も差し迫った任務としなければならない。科学的発展観で全局を統率し、「両手に力を入れ」る必要がある。一方で、震災救援の手をいささかも緩めず、人間中心（人を以て本となす）を堅持し、指導の強化、統括・調整作業、科学的指令、責任の明確化、規律の厳格化によって、震災救援の諸活動をしっかり進める。他方、経済発展に揺るぎなく取り組み、マクロコントロールを一層強化、改善し、物価上昇をしっかり抑制し、経済の安定した速い発展を維持する。

　第一、震災救援活動に全力で取り組む。引き続き閉じ込められている人を全力で捜索・救出し、重傷者を早急に条件のよい医療機関に運んで治療する。専門の防疫要員を増派、補充し、被災地の防疫活動を強める。被災地の大衆の世話をし、大衆の食べる物、着るもの、きれいな飲み水、安全な住居を確保する。震災で壊れたインフラの修復を急ぎ、危険な状態にあるダム、水力発電所、せき止め湖を重点的に守り、二次災害による新たな被害を防止する。中央財政は２５０億元（１元＝約１５円）を計上して、震災救援への資金投入を増やす。

　第二、生産再開と震災復興活動を早めに考

え、適時に繰り広げる。国務院の指導の下に、早急に専門要員を組織して震災復興計画と具体的実施プランを研究、策定する。現地の地質条件と資源・環境の負担能力を十分に考慮して、都市・町、工農業生産の分布と建設の基準を合理的に決める。国を挙げて、複数ルートで災害復興資金を集める。中央財政は今年、まず７００億元を計上して、災害復旧復興基金をつくり、来年、再来年も相応の手配をする。厳格な監督管理制度をつくり、義援金・物資をよく管理し使用する。被災地の幹部・大衆は自力更生により、自助努力を払うようにする。

　第三、経済の安定した速い発展を維持する。農業生産を着実に強化し、小麦の広域的な機械収穫をうまく組織し、夏の種まきを統一的に進めて、トウモロコシ、水稲などの食糧作付面積の安定・拡大をはかり、洪水・干ばつへの諸準備をしっかり整え、年間の豊作を勝ち取るよう努力する。物価の急激な上昇を抑え、物価管理を強め、重点商品の価格監視・予測・警報を強化し、価格の違法行為と買い占め・売り惜しみを法によって厳しく取り締まる。石炭・電気・石油の安定供給と輸送力を確保し、発電用石炭の供給を今年夏の（電力需要）ピーク期を乗り切るための第一の任務とする。労働保安に取り組み、治安総合対策を強化し、社会の安定を守る。全国で被災地支援全人民節約活動を繰り広げる。各級の党・政府機関と国有企業・事業体は会議、接待、出張や公用車使用による支出を減らし、代表団・チームの外遊を抑制する。公用車の購入を厳しく抑え、党・政府機関のビル建設の審査・認可を一時中止する。中央の国家機関は今年の経費支出を予算より一律５％減らし、震災救援に充てる。

　会議は、党中央、国務院の強力な指導のもと、われわれにはあらゆる困難・危険を乗り越え、震災救援と経済・社会の良好（質と効率がよいこと）で速い発展という二つの難しい戦いに、断固として勝つ決意と自信と能力があると指摘した。

（北京５月２１日発新華社）