（北京５月２９日発新華社）中国の中央・国家機関は四川省の震災救援を全力で支援するため、国民節約運動の呼びかけにこたえ、政府行政支出を削減し、震災救援に充てることになった。

　国務院会議の手配に従い、今年、中央・国家機関は公用経費の支出を一律に予算より５％削減し、震災救援に充てる。国民節約運動の中で、各級党・政府機関と国有企業・事業所は会議、接待、出張、公用車使用の支出を減らし、代表団などの海外派遣を減らす。公用車の購入を厳しく抑制し、党・政府機関の事務所ビル建設の認可を一時中止する。

　財政省財政科学研究所の賈康・所長はインタビューに答え、次のように語った。今回の中央・国家機関の公用経費支出削減は国の財政支出構成見直しの前向きのシグナルである。現在実施している穏健な（中立型）財政政策の重要な内容の一つは構造見直しと調和のとれた発展に力を入れ、国の資金を最も必要としているところに使うことだ。

　財政省は今年の財政予算報告の中で次のように明確に提起している。今年は行政コストの削減に努力し、「人員、自動車、会議、インターネット、接待」などの支出と党・政府機関・事業所の事務所ビルなどの建設を厳しく抑制する。海外出張経費のゼロ成長政策を実施する。編成枠を超える人員の給与は統一支給の範囲に入れない。勝手に増設した機関については予算保証範囲に入れない。

　今回の中央・国家機関の公用経費支出５％削減に対し、各地で大きな反響があり、多くの地方政府が行政公用経費の削減を打ち出している。上海市は震災救援活動を支援するため、今年、市レベル機関の経常経費予算を１０％削減し、公用車の新規購入を中止した。

　アナリストは次のように指摘した。今回、政府が国民節約運動の中で率先して模範を示し、不必要なすべての行政支出を減らすことは広範な民衆が求めるものであり、清廉・節約型政府の樹立に向けて人心の得られる措置である。