国務院震災救援対策本部が２７日発表した「当面の震災救援の進展状況と次の段階の活動任務について」と題する文書の全文は次の通り。 　一、わが国は史上まれにみる大地震を経験した 　５月１２日午後２時２８分、四川省ブン川県でマグニチュード（Ｍ）８・０の大地震が発生した。この地震は新中国成立以来、破壊力が最も強く、波及範囲が最も広く、救援の難しさが最も大きいものだ。第一に強さ震度が大きかった。マグニチュード８クラスで、最大震度は１１に達し、共に唐山大地震を上回った。第二に影響範囲が広かった。四川、甘粛、陜西、重慶など１６省（自治区、直轄市）に及び、４１７の県、４６２４の郷（鎮）、４万６５７４の村落が被災し、被災地の総面積は４４万平方キロ、被災人口は４５６１万人に上った。うち四川省の被災面積は２８万平方キロ（被害の大きい地域〔原語　重災区〕１２・５万平方キロ、特に大きい地域〔極重災区〕１・１万平方キロ）に達し、被災人口は２９６１万人に上った。第三に余震の頻度が高い。５月２７日正午までに、８６６８回の余震が発生し、うちＭ４以上が１８２回、Ｍ５以上が２８回、Ｍ６以上が５回だった。地震官庁の予測では、余震活動はまだしばらく続くとみられ、なおＭ６―７の地震発生の可能性がある。第四に救援の難度が大きい。被害の大きい地域は多くが交通の不便な高い山の峡谷地帯で、地震による交通、通信の寸断、河道のせき止め、悪天候も加わって、救援の要員、物資、車両や大型の救援設備が適時に現場に入れなかった。 　地震は極めて大きい破壊をもたらした。第一に人的被害が甚大だった。５月２７日正午現在、震災による死者は６万７１８３人、負傷者は３６万１８２２人と確認された。うち四川省の死者は６万６６７４人、負傷者は３５万１３３人だった。このほか、２万７９０人（四川２万７７９人）がなお行方不明になっており、うちかなりの数はすでに死亡している可能性がある。今回の地震による死者の総数は８万人を超えると予測されている。第二に家屋が広い面積で倒壊した。家屋の倒壊は６５２万５０００戸、損壊は２３１４万３０００戸だった。北川県の県都〈訳註　県庁所在地〉、ブン川県映秀郷など一部の都市・町は廃墟と化した。第三にインフラが著しく損壊した。震央〈震源〉地区周辺の１５本の国道・省道幹線道路と宝成〈陜西省宝鶏―四川省成都〉線など５本の鉄道が普通となり、電気、通信、水道などのシステムが広い地域でマヒした。第四に二次災害が多発した。地滑り、土砂崩れ、土石流が頻発し、河川のせき止めで３５カ所に湖ができ、２３８５カ所のダムにさまざまな程度の危険が生じた。第五に生産・生活に重大な支障が生じた。操業・営業を停止した鉱工業・商業貿易企業が多く、機関、学校、病院などが大きな被害を受けた。一部の農地と農業施設が損壊した。四川省で震災による家畜・家禽の被害は４４３３万５６００頭（羽）に上った。 　全面的統計をとるのがなお難しく、余震が依然続いていることから、災害による被害の全貌はまだみえていない。実際の状況はもっと深刻な可能性がある。 　二、震災救援活動は強力に混乱なく効果的に進められ、ひとまず成果を収めた 　党中央、国務院は震災救援活動を非常に重視した。地震が発生すると、胡錦涛総書記は直ちに重要指示を出し、中央政治局常務委会議と政治局会議を立て続けに招集し、震災救援活動を全面的に手配するとともに、自ら四川の被災地に行って震災救援の指導にあたった。国務院は震災救援対策本部を設立し、すぐに地震被災地に駆けつけ、震災救援活動を直接指揮した。党中央、国務院と中央軍事委の他の指導者も震災救援活動の強力な指導と調整を行った。中央の手配に従い、震災救援活動はいま忙しく、全面的に展開されている。 　（一）閉じ込められている人を全力で救出した。解放軍、武装警察部隊の兵力１３万人超、公安警察、消防士と特別警察２万人余り、国内外の地震専門救援隊５２５７人を動員した。各種の航空機延べ４５６０機を出動させて、孤立している人を救出し、緊急物資を運搬した。解放軍と武装警察は小分隊を編成し、余震、土石流、落石などの危険をおして、山や峰を越え、幾重もの困難を乗り越え、５月１４日昼までにすべての被災県に到達し、１６日午前零時、被害の大きかったすべての郷鎮に到達し、１９日午後２時２８分、被災地のすべての村落に到達した。２７日正午までに、閉じ込められていた人を計６９万８０００人救出した。うち生き埋めになった人で救出されたのは６５４１人だった。 　（二）負傷した大衆を手当てした。各地（軍、武装警察を含む）から被災地に１万４９５０人の医療衛生要員を派遣し、合計約９万１３００人の医療衛生要員を投入、うち６万５０００人を第一線に投入した。２７日正午現在、合計３６万人の負傷者を手当て・治療した。うち８万４８１０人が病院に運ばれて治療を受け、５万４３７４人が退院し、現在なお１万６２８８人が入院している。犠牲者の遺体６万４８４７体がすでに処理された。衛生防疫活動が全面的に展開され、すでに死んだ家畜・家禽２２３０万６０００頭（羽）の無害化処理を行った。現在、被災地では地震に関連した伝染病の大きい流行は起きていない。 　（三）被災した大衆の生活を確保した。２７日正午現在、中央財政は災害救援資金１５１億２６００万元を支出し、地方財政は４０億９０００万元を投入した。すでに各被災地に災害救援用テント５６万６４００張り、プレハブ住宅５万３２００棟、衣類・ふとん１１８４万５２００点を送った。食品、ボトル入り水など１千万トンを超える生活物資を次々と被災地に運んだ。全国の各界から合計３２７億２２００万元の義援金・物資が寄せられた。各被災地で合計１５００万６０００人を緊急に避難させた。 　（四）被害施設の応急修理をした。被害の大きい県や主要な都市・町が少なくとも１本の幹線道路で外部とつながるようになった。宝成線など地震で普通になっていた５本の鉄道がすべて復旧した。四川で被害の大きい５４県で、電気がほぼ復旧するか一部復旧した。大量の移動通信機材と衛星電話を運んで、壊れた光ケーブルの復旧をめざし、被災地のすべての県で程度の差こそあれ外部との通信が回復した。１万３６４９・６キロの給水管を修復し、臨時給水管の架設、村鎮給水施設の応急修理や臨時送水などの措置を通じて、大衆の臨時的用水問題をほぼ解決した。ダム、水力発電所、せき止め湖の危険性と地質災害の監視・調査、危険防止・応急対策を強化し、これまでに大きな二次災害は起きていない。 　（五）地震の監視・観測体制を強化した。地震官庁は２４時間間断なく地震を追跡・観測するシリーズ活動を続け、移動観測局を増設し、地震の動向を見守り、合同の検討・判断作業を強化し、余震対策に全力で取り組んだ。地震の状況の動的変化をリアルタイムで追跡した。 　（六）宣伝・報道に取り組んだ。地震および震災救援の状況を適時、正確、客観的に発表し、震災救援活動を全面的に、深く掘り下げて報道し、好ましい世論をつくった。広範な軍民が災害救援の中で、不とう不屈に、団結して奮闘する民族精神と人々を感動させる英雄的事績を示した。全国人民と全世界の中国人の気持ちと力が結集され、災害に打ち勝つ自信と勇気が強まり、国際社会から一様に尊重され、称賛された。 　これまでの困難に満ちた努力を経て、震災救援活動は強力に、混乱なく、効果的に進められ、閉じ込められた大衆が最大限に救出され、被災者の基本的生活が一応確保され、社会の治安・秩序が全体的に安定している。これは党中央、国務院と中央軍事委の強固な指導と統一的指揮のたまもので、被災地の各級党委、政府と各地区、各部門が緊急行動を起こし、全力で取り組んだたまもので、解放軍、武装警察将兵、民兵予備役要員および公安警察が危険を恐れず、粘り強く戦ったたまもので、全国の各民族人民が一丸となって、強力に支援したたまものである。 　三、次の段階の震災救援活動の主要な任務 　目下、震災救援の情勢は依然として厳しく、任務は非常に困難なものだ。最もめだつのは、第一に被災者の生活問題で多くの困難を抱えていることだ。今回の地震で、被災した大衆の数は膨大で、家を失った人が多く、傷病者が多く、「３孤」（孤児と身寄りのない老人、障害者）が多く、被災者の食事、飲み水、病気治療、就学などの面で解決の待たれる問題が多くあり、とりわけ住の問題がめだっている。第二に防疫の情勢が厳しい。被災地は環境衛生、特に飲料水と食品衛生の条件が悪く、しかもこのところ気温が上昇し、降雨が多くて、伝染病の流行が起こりやすく、動物の疫病や人・家畜共にかかる病気の抑制の難しさも比較的大きい。第三に二次災害の危険が多い。被災地は水利施設が密集し、危険性のあるダム、水力発電所、堤防が少なくない。地滑りによって、少なからぬせき止め湖が形成され、しかも余震がたえず、増水期が近づいていて、いつでも大きな二次災害が起きる可能性がある。 　今回の震災救援活動の困難さはさらに、次の諸点にある。被害の大きい地域の道路通行と後方支援能力が低い。特に遠く離れた郷村では救援物資・設備の搬入と負傷者の搬出が非常に難しく、救援活動の進展を妨げている。被災地のインフラと生産能力が大きな破壊を受け、残された多くの施設には地質や構築物の危険が少なからず存在し、生産の再開が非常に難しい。震災後の復興には、地質条件の評価・論証など大量の事前準備が必要であり、少なからぬ都市・町や郷・村は余所に移して再建する必要があり、震災復興には長い期間がかかる。多くの家族が身内を失い、大きな心の傷を負っており、また大量の「３孤」を収容、弔慰する必要がある。末端の組織が大きな被害を受け、社会管理の正常化が容易でなく、地震後の社会の安定を守る任務は重い。 　いま震災救援活動は新たな段階に入っており、引き続き閉じ込められた大衆の捜索・救出活動に取り組むと同時に、被災者の生活問題、生産再開と震災復興活動を一層前面に押し出さなければならない。全般的要求は、人間中心（人を以て本となす）を堅持し、負傷者の手当て・治療と衛生防疫にしっかり取り組み、被災者の生活問題をよく解決し、余震による破壊と二次災害を厳格に防止し、社会の正常な秩序を守ると同時に、生産再開のための手配をし、震災復興計画を立てることである。 　（一）傷病者の手当て・治療を急ぐ。閉じ込められている人の捜索・救出を続けると同時に、最大の努力を払って負傷者の生命の安全を保障する。地元と外部からの医療救援チームの組織・調整作業を強化し、医療チームがまだ入っていない郷・村に早急に医療チームを空輸し、一刻も早く負傷者の手当てをする。経験のある専門家を増派し、医療救急物資の供給にもっと力を入れ、救出された人が適時に手当てを受けられるようにする。一部の重傷者を適時に省内外の都市の病院に移して治療する。 　（二）被災した大衆の生活をしっかり確保する。あらゆる方策を講じて、被災者の一時的居住問題を解決し、１カ月内にさらにテント９０万張りと防水シート小屋材料８０万セットを緊急に生産・輸送し、３カ月以内に架設住宅１００万戸を生産し、据え付け、同時にもう５０万戸を生産する第二次事業をスタートさせ、一対一の支援体制をとり、質・量共に予定通り完了させる。被災地の各級政府は統一的手配の下で、計画を策定、場所を選定し、分配・使用プランを立てる必要がある。教育用建物を優先させ、出来るだけ早く授業を再開する。同時に、積極的に自助努力を払い、親戚や友人を頼る、スポーツ、文化、研修センターなどの公共施設を活用する、再建条件のある被災者の住宅建設を奨励するなど複数のルートを通じ、地元の実情に合わせて被災した大衆の落ち着き先を確保する。引き続きインスタント食品、ボトル入りの水を応急的に供給すると同時に、被災地への食糧、食用油など生活物資の輸送を急ぐ。３カ月間、被災地の困っている大衆に、１人１日５０グラムの食糧と１０元の補助金を支給する。給水施設の復旧作業を加速し、小型の応急集中給水システムを建設し、都市・農村水源の水質監視、検査、防護を強化して、飲み水の安全を確保する。引き続き調達と寄付によって、被災地に衣料・フトンを送る。商店をできるだけ早く営業させ、商品の流通を盛んにし、市場と物価の基本的安定を守る。 　（三）衛生・防疫活動を全面的に強化する。衛生防疫を震災救援の重要な任務として前面に出し、大災害後に伝染病が流行しないようにする。引き続き衛生防疫要員を増派し、山間地とへき地の防疫作業を強化する。すべての行政村に１ないし３人の防疫技術者と衛生監視員がいるようにし、手当て・治療と衛生防疫の結合を進め、衛生防疫、健康知識の宣伝普及などに積極的に取り組む。防疫薬品の生産・輸送を急ぎ、防疫活動の需要にこたえる。適時に汚染源を切り離し、死亡した動物の処分を加速し、動物の防疫免疫と鼠害予防・抑制活動を強化し、建築物の瓦礫などの消毒作業を真剣に実施し、生活ごみを適時に運び出す。飲料水に対する監視と食品の衛生監督検査を強化する。感染しやすいグループの予防接種事業を綿密に実施し、免疫によるシェルターをつくる。伝染病の監視を強化し、流行病ゼロ報告制度を実行し、伝染病の広がりを防止する。 　（四）犠牲者の善後処置に適切に取り組む。身元確認と火葬、埋葬作業を出来るだけ早く済ませ、地震で死亡した人の家族に対し、死亡１人当たり５０００元の基準で弔慰金を支給する。被災地の孤児、身寄りのない老人、障害者〈「３孤」〉の住居問題に取り組み、基本的生活を確保し、３カ月間、「３孤」に一人１カ月あたり６００元の基本生活費を提供する。 　（五）二次災害を厳密に防止する。地震監視・予報を強化し、震災地と全国の地震の変化を正確に把握し、余震対策にしっかりやる。 降雨と余震が誘引となった地滑り、土石流、落石による人的被害を厳重に防止し、ダム、水力発電所、堰堤などが崩れることによって起きる水害を防止する。唐家山など危険なせき止め湖の処置を重点的に進め、統一指揮のもとに、水位と堰堤の監視を強化し、人々の避難を適時に進め、危険除去作業の実施を急ぐ。地震が危険な化学品の生産・貯蔵設備、石油・ガス・パイプライン、工業生産の重点施設もたらした危険要因を真剣に調査し、適時に安全防護措置を講じるようにする。 　（六）生産の再開を促進する。震災で壊れたインフラの修復を急ぎ、被害の大きい地域の交通、電気、水道を早急に全面復旧させ、郷・鎮と行政村の通信を復旧させる。被災地の企業は自力更生、自助努力によって、安全の確保を前提に、早急に生産を再開すべきである。広範な農民を積極的に組織して取り入れ、種まきを急いで進め、「３夏」〈夏季の取り入れ、種まき、肥培管理〉の農業資材供給を保障し、農業生産を早急に再開させる。 　（七）被災地の社会の安定を維持する。救援物資を窃盗、強奪、略奪することおよび震災募金を名目に不浄の財を集めること、さまざまのデマをばらまき、流して社会に恐怖を与えることなどの犯罪活動を厳重に防止、厳しく取り締まる。政治的、組織的優位性を十分に発揮し、党員・幹部を組織して被災地の大衆の中に深く入る。特に犠牲者の家族を訪ねて、辛抱強くきめ細かく、心を落ち着かせ、考えを整理させるための活動に取り組む。被災した大衆が実際の困難を解決するのを積極的に進んで助け、さまざまの不安定要因を適時に発見し、解消して、被災地の社会秩序をよく守る。 　（八）震災復興の事前準備を進める。災害復興計画組〈班〉を設立し、統一的計画、科学的評価、段階的実施の原則に従って、国家ブン川（ぶんせん）＝ブンはさんずい＋文＝地震専門家委員会の現地調査研究、科学的論証を基礎に、地質地理環境条件の評価と建設事業の場所選定作業を繰り広げ、震災復興基本計画の編成を急ぐとともに、復興のための各専門計画と具体的実施プランの編成に着手し、諸支援策を明確にする。民族文化遺産の保護に留意し、科学的価値のある地震遺跡を保護し、損壊した公共建築物の鑑定を行うべきだ。政府の投入、一対一の支援、一般からの募金を通じて、複数ルートで災害復興資金を調達する。一対一の支援の仕組みを作り整えて、一省で被害の大きい一つの県を助け、数省で被害の大きい一つの市（州）を助け、全国の力によって、復旧・復興を加速する。 　四、組織・指導を強化し、震災救援の諸措置が確実に実行に移されるようにする 　（一）指揮・調整を強化する。地方、軍および各方面の救援部隊の統一的指導、統一的指揮を行い、軍と地方の調整を強め、強力な協同、密接な協力の仕組みを作り上げるべきだ。被災地域の各級党委と政府は十分に機能を発揮し、市・県・郷・村の強力な震災救援指導体制を作り整えて、党中央、国務院の諸要請が確実に実行に移されるようにすべきだ。 　（二）資金保障活動に取り組む。政府の投入、一対一の支援、一般からの募金、市場原理を通じて、複数ルートで震災復興資金を調達する。中央財政は支援度を強め、２５０億元を計上して、当面の震災救援の諸支出に充てるとともに、必要に応じて増額する。今年、７００億元を計上して、震災復興基金を設立し、来年、再来年の２年間、さらに相応の予算を計上する。地方政府も年度財政予算を適時に見直し、震災救援への資金投入を増額すべきだ。引き続き一般の寄付を奨励し、各方面に救援活動への参加と支援を働きかける。全国各地と被災地は共に節約を提唱し、浪費に反対し、１円のお金もうまく使うようにする。震災救援資金と物質への監視・管理を強化し、救援金・物資の管理・使用効率を高める。救援資金・物資の分配・使用はオープン、透明にし、規律検査、監察、会計検査などの機関と大衆の監督を受けるようにする。 　（三）宣伝・世論工作に取り組む。地震と災害の状況および震災救援の状況を引き続き適時正確に発表する。震災救援に関する中央の諸政策や政策決定、部署配置を大いに宣伝し、震災救援で現れた模範団体や先進的人物を徹底して宣伝し、広範な幹部・大衆が精神を奮い起こし、自信を固めるよう激励し、自彊やまない、粘り強さと懸命さ、友愛互助の精神を発揚し、一致団結して震災救援に取り組む。 　（四）末端党組織の戦闘トリデの役割と党員の前衛・模範の役割を十分に発揮させる。被災地の末端党組織と政権組織の整備を急ぎ、広範な大衆を率いて自助努力、相互援助、故郷再建を繰り広げる。広範な共産党員は前衛・模範の役割を果たすべきだ。各級の指導幹部は末端に深く入り、前線で指揮をとり、大衆が実際の問題を解決するのを支援し、援助すべきだ。 　震災救援はいまなお少しも気をぬけない正念場にあり、国民経済の安定した発展はなお多くの挑戦を受けており、北京オリンピック、パラリンピックも近づいている。非常に重く並々ならぬ任務を前にして、中央の政策決定と部署配置に従って、両手に力を入れるようにすべきだ。片手で少しも疎かにせず震災救援活動に力を入れ、片手でゆるぎなく経済・社会の発展に力を入れ、あらゆる困難を克服し、あらゆる険阻を排して、震災救援闘争の全面勝利を断固勝ち取り、経済の安定した速い発展と社会の調和・安定の維持に努め、北京オリンピックの順調な開催を確保すべきである。 （北京５月２７日発新華社）