中国国家ブン（さんずい＋文）川地震専門家委員会の史培軍副主任は４日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、ブン川地震による直接の経済的損害は８４５１億元（１元＝約１６円）で、そのうち四川が９１・３％、甘粛が５・８％、陝西が２・９％を占めていることを明らかにした。

　また史副主任によると、これらの損害のうち、民家と都市住民用住宅の損害が全体の２７・４％、学校、病院と住宅以外の建物の損害が２０・４％、社会基盤施設、道路、橋、その他都市基盤施設の損害が２１・９％だった。

　同専門家委員会は国家発展・改革委員会、財政省、民政省、国土資源省、地震局、統計局と共に、地震および地質災害（土砂災害）による死者と行方不明者、倒壊家屋、避難住民の数や割合、震度と地質災害の危険度などの要素を総合的に考慮し、特に被災地の死者と行方不明者の数および平均震度を考慮して、災害の類別および範囲の画定原則を定め、極度重大被災区、重大被災区、一般被災区、影響区に分けた総合被災状況指数体系をつくった。

　これまでに災害範囲・類別評価が基本的に終わり、極度重大被災区の数は四川が３９、甘粛が８、陝西が４で、この５１の極度重大被災区となった県の総面積は１３万平方キロ余りに達している。現在、二次災害による損害面積について正確な集計が行われている。

　専門家委員会の調査と評価では地震による地質災害の発生個所は１万２０００余り、潜在的危険個所は８７００近くに上っている。

　専門家委員会の馬宗晋主任は、今回、多くの二次災害が起きたが、それは主に地震の規模が大きく、震源が浅く、活断層が多く、山が高く、谷が深いなどの自然の要因によるものであると指摘した。

　また専門家委員会の董樹文委員は初歩的判断として、損害の約３分の１は地震が直接もたらしたものではなく、地滑り、崩落、土石流によるものであると指摘した。

　馬宗晋主任は、今回の地震被災地は山が多く、高原であるなどの特徴があり、こうしたことを考慮して、震災復旧復興は区域を分け、段階を分ける原則に従うものとすると語った。

　また次のように強調した。大きな被害のあった龍門山地区はまず区域復興計画を定め、地元の自然の受け入れ能力、人口・資源規模、インフラ施設の配置、民族の習慣および社会・経済発展の要請などの各種要素を統一的に考慮し、都市の規模を抑制し、断層や地質災害が起きやすい区域を避け、特にライフラインの防災減災能力を重視しなければならない。被害が軽かった地区の震災復旧復興は破損家屋の補強を中心とし、都市部の通常の生活と経済秩序の一日も早い回復を目指さなければならない。

　中国地震局、科学技術省、国土資源省などの支援の下、専門家委員会は国家減災委員会と共同で、被災地の一日も早い生活と生産の秩序回復に参考になるよう、「ブン川マグニチュード（Ｍ）８地震震度図」、「ブン川地震被災地地震―地質災害図集」、「主要地震被災区地質災害調査図集と報告」、「ブン川地震対策救援手冊」、「ブン川地震災害総合分析・評価報告」、「ブン川地震被災区総合管理・政策保障報告」などの文書資料をまとめた。

　すでに発表された国の震災復旧復興マスタープランはインフラ復旧、全体的要求、空間配置、都市・農村住宅など１５の部分に分かれている。復興計画の全般的指導方針に基づき、１０の特別減災計画の策定が進められている。

　（北京９月４日発新華社）