中国は北京五輪開催時の大気の質を確保するため、窒素酸化物の規制強化に乗り出すことになった。第３回地域大気品質管理国際シンポジウムで明らかにされた。

　ここ数年、中国政府は汚染物質の大気中への排出規制を拡大してきた。今年９月現在、すでに火力発電機全体の４０％前後に脱硫装置が設置されており、二酸化硫黄の規制で顕著な効果をあげ、排出量が上昇を続ける長年来の状況が転換されたという。

　国家環境保護総局党組メンバーの祝光耀氏は次のように指摘した。二酸化硫黄の規制強化のほか、環境保護総局は酸性雨をもたらす大きな原因となっている窒素酸化物の規制も開始し、その基準を制定した。また環境アセスメントでは、新たに建設される火力発電所のボイラーに低炭素燃焼技術の全面的導入を求めるとともに、稼働中のボイラーについても段階的に低炭素燃焼への技術改良を進めている。現在完成または建設中の煤煙脱硝モデルプロジェクトは約５０カ所ある。

　オリンピックを招請した際に示した「２００８年のオリンピック期間中、北京の大気は良好なものとなろう」との約束を果たすため、北京、天津、河北、陜西、内蒙古、山東などの省・市・自治区と国家環境保護総局は、学術研究を基礎に、北京の大気に存在する主な問題点と大気汚染が地域を移動する特徴に対して、これまでの開催都市がオリンピック期間中に行っていた大気の質確保のやり方にならい、第２９回オリンピックにおける北京の大気の質保証措置を共同で策定し、すでに国の認可を得ている。

　保証措置はオリンピックとパラリンピック開催前に、これら６省・市・自治区で総合的な大気浄化措置をとることを明確にしている。うち北京では企業６社が自家発電設備の脱硫、塵埃除去などの措置を整える。オリンピックとパラリンピック期間中、北京市、天津市の一部、河北省の一部は臨時の排出削減措置を講じ、山西省、内蒙古自治区および山東省は北京の大気の状況をもとに、石炭燃焼汚染排出規制などの措置をとる。これら６省・市・自治区が共同で各種汚染規制措置を実施することで、オリンピック期間中の良好な大気の質を確保する。

　今後の活動について祝光耀氏は次のように述べた。環境保護総局は窒素酸化物規制の立法と基準制定活動を強化し、「大気汚染予防法」と汚染源排出基準の改正において、窒素酸化物規制を重点内容にするとともに、窒素酸化物の抑制を奨励する経済政策を策定する。重点業界における窒素酸化物の総量規制を強め、第１２次５カ年計画（２０１１~１５年）中に汚染物質排出取引の実験を行う。エンジン付き車両の窒素酸化物の排出規制を強化し、エンジン付き車両の排気ガス基準を引き上げ、車使用への監督・管理を強化し、クリーンな公共交通を発展させ、市街地を走行する自動車の総量を規制する。

　　（北京０７年１１月１日発新華社)