中国中央社会治安総合対策委員会はこのほど、今年の全国総合治安対策の要点を発表し、新たな１年には北京五輪の成功を重点に、社会の管理を強化し、治安総合対策を全面的に実施し、社会の持続的安定を維持し、社会主義調和社会の構築をはかると強調、さらに次のように指摘した。

▽移動人口に対する支援・管理の規範化、制度化、情報化を加速し、人口の流出地区と流入地区の連携・協力をはかり、賃貸家屋を重点とする移動人口の落ち着き先の管理を強化する。移動人口の合法的権益を守り、違法行為や犯罪活動を予防し、取り締まる。

▽党委員会と政府が主導する大衆の権益保護の仕組みを一層整備し、行政による調停を強化し、人民、行政、司法の調停を組み合わせたシステムを整え、矛盾・紛争の調査、調停、処理の仕組み、制度、ネットワークを整える。末端の社会状況や民意、訴えを反映する道を広げ、調停の効率と効果を高め、多くの矛盾・紛争を鎮や町内会の段階で解決し、「民事事件の刑事事件への転化」や集団的事件を予防し、減らさなければならない。

▽社会治安管理を全面的に強化し、刑事事件と治安事件、事故を最大限に減らすようにしなければならない。裏社会による犯罪や殺人、爆弾などの重大な暴力犯罪、強盗、窃盗の取り締まりを強化し、人々の安心感を高める。ポルノや違法出版物、麻薬、賭博、売春を取り締まる。偽物の製造・販売や知的財産権侵害などの犯罪、密輸を取り締まり、市場の経済秩序を正し、正常化する。

▽幹部・大衆の国家安全意識を高め、海外のスパイ情報機関や国内外の敵対勢力、民族分離勢力、テロ勢力、宗教過激勢力、「法輪功」などのカルト組織による分裂、浸透、転覆・破壊活動を取り締まり、国の安全と社会・政治の安定を守る。

　（北京２月３日発新華社）