国務院台湾事務弁公室が１８日に開いた記者会見で、中国大陸の海峡両岸航空運輸交流委員会の浦照洲副理事長は、同委員会と台北市航空運輸商業同業公会（同業組合）がこのほど、２００６年の春節（旧正月）チャーター機問題について直接接触し、０５年の実績を踏まえ、０６年も春節チャーター機を運航することで合意したことを明らかにした。

　浦副理事長によると、０６年の春節チャーター機運航問題についての合意事項は次の通り。

　１、チャーター機運航期間：２００６年１月２０日から２月１３日までの２５日間。

　２、搭乗対象：台湾ビジネスマンと家族から、適法で有効な証明書を所持するすべての台湾住民に拡大する。

　３、離着陸地点：大陸側は２００５年の北京、上海、広州のほかに、アモイを加える。台湾側は０５年同様、台北と高雄。

　４、チャーター機運航業者：２００５年と同様、大陸側と台湾側が各６社。

　５、運航便数：双方の各３６往復便、合計７２往復便。

　６、事前準備：双方の運航会社は、チャーター機の離着陸地点に、業務・技術スタッフを事前に派遣して準備を整え、代理の航空会社に関連手続きを委託することができる。

　７、証明書の検査：航空機の登録証明書、耐航証明書、無線証明書、パイロット免許、乗員の健康証明書の検査については、２００５年同様、事前に検査する方法をとる。

　８、その他の事項：チャーター機の申請手続き、地上代行方式、販売方法、飛行航路、チャーター機の整備、事前安全検査、乗員の出入国手続き、各種のサービス保証などは、すべて０５年と同じ方法で処理する。

　（北京11月１８日発新華社）