国務院（中央政府）台湾事務弁公室の李維一報道官は同弁公室が２４日に開いた定例記者会見で、台湾当局の指導者が「国家統一委員会」を廃止、「国家統一綱領」を廃棄しようとしていることについて、「事態の成り行きを注意深く見守っており、起こり得る複雑な局面にいつでも対応できる準備を整えている」と重ねて表明した。

　「国家統一委員会」を廃止しようとする台湾当局指導者の行為に対して、大陸側は「国家分裂防止法」に基づいて非平和的手段をとるのか、両岸（大陸と台湾）の交流を中止するのかとの台湾記者（複数）の質問に、李報道官は次のように語った。

　中国共産党中央台湾工作弁公室主任で国務院台湾事務弁公室主任でもある陳雲林氏が２２日、新華社記者の取材に応じ、我々の立場と姿勢を明らかにしている。陳主任は「両岸同胞が昨年から緊張緩和の兆しがみえ始めた両岸関係の一層の発展を期待しているなか、今年の春節（旧正月、１月２９日）以降、両岸関係に憂慮すべき状況が現れている。台湾当局の指導者は２０００年以降に何度も表明してきた約束を顧みず、『国家統一委員会』を廃止、『国家統一綱領』を廃棄すると重ねて表明するとともに、『国家統一委員会』廃止案の制定に着手した。それは『台湾独立』の分裂活動をエスカレートさせる危険なシグナルである。彼がこのまま突き進めば、両岸関係を大きく破壊し、最終的に台湾同胞の切実な利益を損なうことになろう。我々は最大の誠意を示し、最大の努力を払って台湾海峡地域の平和と安定を守っていくが、いかなる『台湾独立』の分裂活動にも断固反対していく」と表明した。我々は事態の成り行きを注意深く見守っており、出現する可能性のある複雑な局面にいつでも対応できる準備を整えている。

　台湾当局が密使を派遣し、「国家統一委員会」の廃止について大陸側と話し合ったとの報道に関して、李報道官は「密使の派遣については聞いていない」と否定した。

　（北京2月２４日発新華社）