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国共両岸貿易経済フォーラム 4月中旬北京で開催
2006/03/23

 

 陳雲林中国共産党中央台湾工作弁公室主任と中国国民党智庫(シンクタンク)代表団が22日、北京で両岸(大陸と台湾)貿易経済フォーラム共催問題について話し合い、4月14、15の両日、北京でフォーラムを開催することを決めた。

 陳主任は中国国民党智庫代表団の北京訪問を歓迎し、次のように説明した。両岸貿易経済フォーラムの開催は、中国国民党代表団の団長として大陸を訪れた連戦・主席と胡錦涛総書記が昨年4月の会談で確認した5項目合意の重要な内容の一つである。我々はフォーラムの開催を非常に重視している。フォーラムは昨年12月、台北で開催されることになっていた。我々はフォーラム開催のため十分な準備を整え、著名な経済専門家・学者、大手企業グループの会長・社長および、農業・交通・商業・情報・金融担当部門の責任者70人余りからなる代表団を結成した。大陸の関係部門もフォーラムの開催を強力に支援してくれた。しかし台湾当局が認可しなかったことから、大陸貿易経済代表団は予定通り台湾に赴くことができず、両岸貿易経済フォーラムを台北で開催することもできなかった。

 さらに次のように表明した。中国国民党が3月15日、台湾経済を振興、島民の生活を豊かにし、両岸関係を緩和するため、第1回両岸貿易経済フォーラムの開催地を大陸に移したいと表明したことに留意しており、我々はフォーラム開催に関する具体的問題について(国民党)代表団と話し合い、早期合意を目指したい。

 また次のように指摘した。両岸の経済交流と協力を全面的に推進し、交流と協力の水準を高め、交流と協力の新分野を切り開き、直接・双方向・全面的な「3通」(通商・通航・通郵)を速やかに実現することは、両岸人民、特に台湾同胞に利益をもたらす良いことである。台湾農産物の販売を拡大するには、より便利な交通保障が必要だ。激烈な競争に直面している台湾系IC企業とIT企業は、直航便による支援を待っている。観光経済の振興を切望する台湾の観光業者は直航便の開通を心待ちにしている。人々の願いを顧みなければ、不満がつのり、願いを放置すれば、人々は納得しないだろう。両岸「3通」を速やかに実現し、両岸の経済交流を拡大することは両岸同胞の共通の願いである。我々は人民本意の姿勢を貫き、人民のため利益をはかり、両岸同胞の利益に役立つ活動に力を入れなければならない。両岸同胞は、支援しあい、交流を強化し、協力を拡大し、優位性による相互補完を進め、経済協力を促すための新たな局面を切り開き、両岸の共同発展と繁栄を促進すべきだ。

 双方は、両岸貿易経済フォーラムを4月14、15の両日、北京で開催することを決めた。フォーラムは中国共産党中央台湾工作弁公室海研センターと中国国民党国政研究基金会の共催。フォーラムは両岸の貿易経済交流と直航便をテーマとし、(1)グローバル化が進むなかで、両岸の貿易経済交流が双方の経済発展に与える影響(2)両岸の農業交流と協力(3)両岸直航便の開通が産業発展戦略と企業の世界戦略に与える影響(4)両岸直航便を解禁し、両岸の貿易経済交流を促進する問題(5)両岸の観光交流が双方の経済発展に与える影響(6)両岸の金融交流を強化し、両岸の貿易経済を発展させる問題などについて突っ込んだ討議を進める。国民党と共産党のハイランクの責任者、両岸企業と商工業団体の責任者、両岸の著名な経済専門家と学者、大陸台湾系企業協会の会長ら300人余りがフォーラムに参加する。

 (北京06年03月22日発新華社電)

 



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