世界貿易機関（ＷＴＯ）が２０日に発表した報告は、中国台北に対し、祖国大陸との貿易規制を緩和するよう呼びかけている。同報告は、これは台湾経済の効率を引き上げ、国外からの投資を増やす力となるとしている。

　ＷＴＯは同日「台湾、澎湖、金門、馬祖単独関税区」（略称中国台北）のＷＴＯ加盟後初の貿易政策に関する審議報告を発表した。全文１０７ページに及ぶもので、その要約部分で、「台湾海峡両岸の経済的連携は日ごとに緊密になっているが、台湾側は依然としてほぼ２２００種類の大陸商品の輸入を制限している。台湾当局はまた大陸からの直接投資も厳しく規制している」と指摘している。報告はさらに次のように述べている。

▽台湾経済にとって大陸との貿易の重要性はますます増大しており、台湾当局は大陸との通航の規制を一段と緩和し、貿易拡大をはかるべきだ。

▽台湾商品の主な輸出先は、東アジア、米国および欧州連合（ＥＵ）市場である。しかし、２００１年以降は、台湾の輸出総額のうち、東アジアへの輸出が著しく増加し、一方、米国とＥＵの割合は低下する傾向を示している。これは主として大陸への輸出が大幅に増加したことによるものである。たとえば、２００４年の大陸への輸出は全体の２０％にも達した。

▽輸入について言えば、東アジアの日本は、台湾にとって最大の輸入商品供給国で、日本からの輸入は台湾の輸入商品総額の約２６％を占めている。大陸商品の占める割合は２００１年の５・５％から２００４年に１０％に上昇した。

▽台湾は大陸との貿易で大幅な黒字になっている。２００４年の大陸への輸出総額は３４０億ドルだったが、大陸からの輸入額はわずか１７０億ドルに過ぎなかった。

▽（両岸の直接投資について）台湾の大陸への直接投資は、２００５年には６０億ドルに達し、台湾の対外直接投資総額の６６％前後を占めた。同年に台湾が受け入れた大陸からの直接投資は３億ドルに過ぎない。

                               （ジュネーブ6月２１日発新華社）