ホームページ 大使館案内 中日関係 経済協力 科学技術協力 文化交流 領事業務 教育と留学生交流 中国紹介 メディア案内 中国出入国関連情報 日本見聞
大使コラム
  大使館案内
  中日関係
 重要文書
 重要スピーチ
  経済協力
  文化交流
  領事業務
 領事部総合案内
 旅券・査証業務
 公証・認証業務
 各種申請表ダウンロード印刷
 よくある質問集
 Eメール
  教育と留学生交流
  メディア案内
 大使館報道官談話
 中国取材
  日本見聞
  お知らせ
 
大使館領事部端午節休館のお知らせ(2017-04-29)
領事部春節休館のお知らせ(2016-12-15)
領事部元旦休館のお知らせ(2016-11-30)
  ご意見とご感想
  トップページ > 外交部報道官談話
米国に香港への口出しやめるよう要求(2019-06-13)
香港の「逃亡犯条例」改正を支持(2019-06-10)
中米貿易・投資は互恵ウィンウィン トランプ大統領演説で中国外交部(2017-03-02)
朝鮮核問題の早期適切解決に努力 中国外交部(2017-02-15)
朝鮮のミサイル発射にコメント 中国外交部(2017-02-15)
日本に慎重な行動を望む 参院選改憲派勝利で中国外交部(2016-07-12)
一部の国は事実無視し南沙群島の一体性否定 中国外交部(2016-07-09)
中国が南海に有する権利は国際法で守られている 中国外交部(2016-07-07)
関係方面が客観的に見るよう求める 南海の軍事演習で中国外交部(2016-07-07)
仲裁判決で中国の主権・権益影響受けない フィリピン側予想で中国外交部(2016-07-05)
バングラ人質事件を強く非難 中国外交部報道官(2016-07-04)
南海問題仲裁の判決受け入れない 中国外交部重ねて強調(2016-07-01)
南海問題の仲裁裁決受け入れない 近く発表で中国外交部報道官談話(2016-06-30)
中英関係発展に努力の用意 キャメロン首相辞任表明で中国外交部(2016-06-30)
英国人民の選択を尊重 EU離脱で中国外交部(2016-06-25)
フィリピン新政府と共同で関係改善への努力希望 中国外交部(2016-06-23)
中国艦艇に通過の権利 日本領海進入で中国外交部(2016-06-17)
台湾の蔡英文氏の演説についてコメント 中国外交部(2016-05-23)
南海の仲裁受け入れない 中国外交部(2016-05-10)
日本に南海問題で発言資格ない 岸田外相東南アジア歴訪で中国外交部(2016-05-10)
フィリピンとの交渉の扉常に開いている 中国外交部(2016-05-10)
日本は海洋問題をあおるな 中国外交部報道官(2016-04-19)
中国外交部,熊本地震で日本側に見舞いの意表明(2016-04-19)
緊張エスカレートさせる行動避けるよう希望 朝鮮のミサイル試射失敗で中国外交部(2016-04-19)
G7外相の広島平和記念公園訪問にコメント 中国外交部報道官(2016-04-14)
南海の掘削リグ作業位置は中国側管轄海域 ベトナムの撤退要求で中国外交部(2016-04-11)
AIIB拡大に期待 カナダ参加見通しで中国外交部(2016-04-08)
南中国海渚碧礁の灯台供用で質問に答える 中国外交部(2016-04-08)
日本の教科書粉飾は危険な動向 中国外交部(2016-03-23)
日本高官の核保有発言で説明要求 中国外交部(2016-03-23)
南中国海の航行の自由は影響受けていない 中国外交部(2016-03-04)
安保理決議順守に例外ない 中国外交部(2016-03-04)
中国とASEANに南中国海の平和・安定守る能力 中国外交部(2016-03-03)
国連の対朝鮮決議は6カ国協議再開を促すものに 中国外交部(2016-03-03)
「反テロ法」は世界各国共通 日本などの懸念で中国外交部(2016-03-03)
武大偉代表の訪朝を説明 中国外交部報道官(2016-02-05)
トピツクス
改革開放40周年
2018両会
「一帯一路」国際協力サミットフォーラム
  一覧...
リンク
  駐日本国総領事館
  中央省庁
  マスメディア
  その他
大使コラム
  大使館案内
  中日関係
 重要文書
 重要スピーチ
  経済協力
  文化交流
  領事業務
 領事部総合案内
 旅券・査証業務
 公証・認証業務
 各種申請表ダウンロード印刷
 よくある質問集
 Eメール
  教育と留学生交流
  メディア案内
 大使館報道官談話
 中国取材
  日本見聞
  お知らせ
 
大使館領事部端午節休館のお知らせ(2017-04-29)
領事部春節休館のお知らせ(2016-12-15)
領事部元旦休館のお知らせ(2016-11-30)
  ご意見とご感想
  トップページ > 外交部報道官談話
米国に香港への口出しやめるよう要求
2019/06/13

   中国外交部の耿爽・報道官は11日の定例記者会見で香港の「逃亡犯条例」改正に関する質問に答えた。

   問:報道によると、米国は10日、香港特区政府の「逃亡犯条例」と「刑事事案相互法律共助条例」の改正に懸念を示し、香港の特殊な地位を損なうことになるとした。これについてコメントは。

   答:香港特区の条例改正について、中国はこれまで何度も立場を表明した。香港特区政府は改正作業で社会各界の意見を幅広く聞き、改正案を2度手直しし、関係の提案について前向きに対応した。中央政府は香港特区政府の二つの条例改正を引き続き断固支持する。

   私は次のように指摘したい。香港は祖国復帰以来、「一国二制度」、「香港住民による香港統治」、高度自治の方針が確実に貫徹、実行され、香港住民が享受する各権利と自由は法に従って十分保障され、引き続き多くの国際機関から世界で最も自由な経済体(エコノミー)、最も競争力のある地域の一つと評されている。

   私は、香港のことは完全に中国の内政であり、いかなる国、組織、個人も口出しする権利はないとあらためて強調したい。米国が香港特区の条例改正について無責任な誤った発言を繰り返し、香港のことについてあれこれ言うことに中国は強い不満と断固とした反対を表明する。われわれは米国が香港特区政府の法に基づく条例改正を客観的、公正に見て、言動を慎重にし、いかなる形でも香港のことと中国の内政に口出しすることをやめるよう要求する。