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中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相
2020/07/08

最近、米欧の一部の人々が香港、新型コロナウイルス肺炎、新疆などにかかわる問題で、いわれもなく中国の人権状況を非難し、多くの謬論をばらまいており、それは中国に対する無知と偏見に満ち満ちている。

毫釐(ごうり)ノ差ハ千里ノ謬(あやま)リ〈わずかな違いが大きな誤りをもたらす〉と言うが、底意地の悪いうそはさらに大きな誤導と誤解を招く。

そこで、われわれは事実によって物を言い、真相によって道理を説くため、「中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相」を編集・執筆した。

謬論は知者で止まり、正義は人心に在る。

謬論その1国家安全立法は香港住民の人権と基本的自由を破壊し、「市民的および政治的権利に関する国際規約」に違反する。

事実・真相

◆「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」は、香港特別行政区の国家安全維持においては人権を尊重、保障し、香港特別行政区住民が香港特別行政区基本法および「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の香港に適用される関係規定に基づいて有する、言論・報道・出版の自由、結社・集会・行進・示威の自由を含む権利と自由を法によって保護しなければならないと明確に規定している。

◆香港関連の国家安全立法は国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国または域外勢力と結託して国家の安全を害する罪という4種類の犯罪だけを対象にしており、処罰するのは国家の安全を著しく害する容疑のある極少数の犯罪分子で、規律・法規を順守する大多数の香港市民は保護され、大多数の香港住民の安全および法によって有するさまざまな権利と自由は保障されている。

◆世界の100余りの国の憲法は、基本的権利と自由の行使では国の安全を害してはならないと定めている。「市民的および政治的権利に関する国際規約」は、信仰の自由、言論の自由、平和的集会の自由および公開の裁判を受けるといった権利はすべて、国の安全、公の秩序などの理由に基づいて必要な制限を受け得ると定めている。「欧州人権条約」にも類似の規定がある。

謬論その2香港関連の国家安全立法は定義のあいまいな犯罪行為が列挙され、中国の国家安全機関によって民衆抑圧のために乱用されるおそれがある。

事実・真相

◆香港関連の国家安全立法は国の安全を著しく害する4種類の犯罪行為だけを対象にしており、ともすれば数十にも上る、米英などの国の安全に関わる罪名よりはるかに少ない。この法律は国家安全の法執行を明確に規制し、すべての法執行行為は厳格に法律の定めるところにより、法定の職責に合致し、法定の手続きを順守しなければならず、いかなる個人と組織の合法的権益をも侵害してはならないとしている。さらに、駐香港国家安全公署は厳格に法によって職責を履行し、法によって監督を受けなければならず、その要員は必ず全国的法律を順守するほか、香港特別行政区の法律を順守しなければならないと定めている。

◆米国、英国、カナダ、オーストラリアなどはいずれも国家安全保障のための厳密な法体系をつくっており、国の安全を害する犯罪行為の取り締まりではまったく容赦しない。

謬論その3国家安全立法は香港にある外国企業が「ビジネスと人権に関する指導原則」の定めによって人権尊重の責任を履行するのを難しくする。

事実・真相

◆香港関連の国家安全立法は国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国または域外勢力と結託して国家の安全を害する罪という4種類の犯罪だけを対象にしている。これらの犯罪行為は明らかに、法を守る企業または住民の行為や関わりうる活動ではない。法を守る多国籍企業はみな香港が安定と秩序を取り戻すことを望んでいる。法律が実施されれば、香港にある企業が人権尊重の責任を履行するのに役立つだろう。

謬論その4香港の警察は武力を過度に使用しているのに処罰を受けない(化学剤を使って抗議者に当たる、女性抗議者に対する警察局でのセクハラや性的暴行、医療関係者へのいやがらせなど)。

事実・真相

◆「条例改正の風波」中、香港の警察隊は連続数カ月間に数百回の暴力事件を前にしながら、ずっと法律と警察の内部手引に従って法を執行した。過激なデモ隊は、石、鉄棒の使用からパチンコ玉の打ち込み、傘の先に刃物を結びつけた雨傘さらには危険化学品へと絶えず装備をエスカレートさせたが、警察隊はずっと最大限の冷静さ、理知と自制を保ち、つねに進んで武力を使用しないようにした。一部の者が暴力で突っ込んだり、違法な暴力行為をとり、現場の人々の身体の安全を脅かしたりした時だけ、相応の武力を使って阻止した。これは完全に国際的規範にかなっている。たとえ警官の生命を著しく脅かす危険な武器や暴力による違法行為を前にしても、警察隊はなお自制の姿勢を示し、文明的に法を執行し、プロ精神に徹していた。香港で、警察隊の法執行で死亡したデモ参加者は1人もおらず、逆に2020年5月末までに、590人を超える警備要員が法執行中に負傷している。

◆香港の警察隊の自制的専門的法執行と鮮やかな対照を成しているのは、米国で警察が暴力的法執行で死者を出し、発砲して射殺する行為が珍しくなく、2019年だけで1004回に達していることだ。2020年6月中旬までに、米国各地のフロイド事件で誘発された抗議デモ活動中に少なくとも13人が死亡し、数百人が負傷し、1・35万人超が逮捕されている。そのうち37歳のフリー作家兼記者リンダ・ティラドさんはミネアポリスの抗議活動を報じた際、警察のゴム弾で目を打たれて片方の目を失明した。

謬論その5中国政府は香港の抗議活動と民主化の宣伝を弾圧している。

事実・真相

◆香港の復帰後の事実は、香港住民が法によって有する言論、報道、出版、結社、集会、行進、デモの自由が十分に保障されていることをすでに証明した。

◆2019年6月の「条例改正風波」の発生以来、一部の過激なデモ隊が故意に暴力事件を造り出し、その行動は平和なデモや意見の自由な表明のという限界を完全に超えて、極端な暴力違法活動に変化している。これらの暴力行為はあからさまに法律に触れ、市民の安全を著しく脅かし、国家の主権と尊厳に公然と挑戦しており、事実ははっきりし、証拠は揺るがず、悪質なものである。

◆文明化法治化した社会で、要求の平和的理性的表明は基本的要求で、ごく当たり前なことだが、権利の行使は必ず法治の枠組み内で行わなければならず、いかなる主張も違法な方法で表明することはできず、まして暴力に訴えることはできない。法治は香港の核心的価値で、香港の長期安定・繁栄を保障する基礎である。法がある以上必ずそれにより、違法は必ず追及するというのは法治の精神の具体的現れである。暴力と暴徒にゼロトレランスで臨んではじめて、香港の法律と秩序を守り、法治を示すことができる。そして暴力と暴徒を支持し放任するのは、民主主義、自由と法治を公然と踏みにじることである。

謬論その6香港関連の国家安全立法は中国の「中英共同声明」における約束と義務に違反している。

事実・真相

◆中国政府の香港統治の法的根拠は中国憲法と香港基本法であり、「中英共同声明」とは関係がない。1997年の香港の中国復帰に伴って、「中英共同声明」で定められた、英国と関係のある条項はすべて履行が終わっており、英国は復帰後の香港に主権、統治権、監督権をもたない。

◆「中英共同声明」の香港に対する基本方針・政策は中国の政策表明であり、全人代が制定した基本法にすでに十分体現されている。中国の政策表明は英国に対する約束ではなく、しかもこれらの政策はすべて変わっておらず、中国は引き続き堅持するだろう。

謬論その7国家安全立法は中国の中央政府が一方的に香港に押しつけるものだ。

事実・真相

◆国の安全立法はそもそも一国の主権と中央の権限に属することだ。中国の中央政府は国の安全を守る最大の、最終的責任を負っている。全人代は中国の最高権力機関である。全人代が中国憲法と香港基本法の規定に基づき、国家レベルで香港特別行政区における国家安全維持の法制度と執行メカニズムを導入・整備することは、香港の国家安全の法的な抜け穴をふさぎ、国の安全を確実に守るのに必要な措置で、「一国二制度」の長期的安定を確保するための抜本策でもある。

◆基本法第23条は香港特別行政区に国の安全を守る独自の立法権限を与えているが、復帰から23年近くたっても、反中央・香港かく乱勢力と外部の敵対勢力が必死に阻害、妨害したことにより、この立法はなお終わっていない。香港特区の国家安全維持が厳しい局面を迎えている状況下、中央政府にはすみやかに抜け穴を埋め、欠陥を補う権限もあれば責任もある。

◆マカオ特別行政区では2009年初めに国の安全を守る現地立法を終え、「国家安全維持法」を制定するとともに、関連の法執行作業と国の安全を守る付帯立法の検討作業を整然と進めている。2018年、マカオ特区政府はマカオで国の安全を守る実務の統括・調整機関――マカオ特別行政区国家安全維持委員会を設立するとともに、国の安全を守る法制度、組織体制および執行メカニズムの整備を続けている。

◆英国が香港の植民地支配を行っていた頃、英国の「反逆法」が香港に適用され、専門の執行機関もあった。中国中央政府の香港関連国家安全立法に横やりを入れるのは、完全なダブルスタンダードである。

謬論その8中国は国家安全立法について香港の民衆と意味のある話し合いをしておらず、この立法には世論面の基礎がない。

事実・真相

◆香港国家安全維持法の制定では、香港同胞を含むすべての中国人民の共同の意思が十分体現されている。立法起草過程で、中央と関係部門はさまざまな方法とルートを通じて、特区行政長官と主要高官、立法会主席、香港の法律界、香港基本法委員会委員および全人代代表、政協委員など各界の意見と提案を聞いた。法律案のテキストが出来上がると、関係方面は香港特区政府から出された意見・提案を真剣に検討し、香港特区の実情を十分考慮し、採用できるものはできる限り採用する精神にのっとって、法律案のテキストを繰り返し修正してより完全にし、科学的立法、民主的立法、法による立法を確実にした。

◆中央の関係部門は香港で12回の座談会を開催し、香港政界、法律、商工、金融、教育、科学技術、文化、宗教、青年、労働各界および社会団体、地域団体の120名の代表が参加して率直に意見を述べた。短期間に、香港中聯弁〈中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室〉は36人の香港地区全人代代表と190人の香港地区政協全国委員の200点余りの意見書を受けとった。香港各界はまた、電子メール、手紙または中国人代網ログインなどの方法で意見を反映することができた。

◆全人代の関係「決定」が公表されると、香港各界の代表はいち早く支持の態度を表明した。300万近い香港人が「撑国安立法」〈国家安全立法支持〉の署名活動に応じ、128万を超える香港人が「米国など外部勢力の介入反対」のネット署名に参加した。

謬論その9国家安全立法は「一国二制度」の終焉(しゅうえん)を意味しており、香港の高度の自治権を奪った。

事実・真相

◆全人代の「決定」は冒頭に主旨を示し、国が「一国二制度」、「港人治港」〈香港住民による香港管理〉、高度の自治の方針を揺るぎなくしかも全面的かつ正確に貫くことを説明し、その第1条で再度この方針をはっきり説明している。香港関連の国家安全立法の目的は香港の国家安全における致命的な抜け穴をふさぎ、「一国」の基礎を固め、香港が「一国」という基本を堅持すると同時に「二制度」の利点をよりよく生かすことを最大限保証することにある。

◆香港国家安全維持法の実施後も、香港住民が法によって有する諸権利と自由は影響を受けず、特区の独立した立法権と終審権は影響を受けない。「一国二制度」の方針は変わらず、香港特別行政区で資本主義制度がとられることは変わらず、高度の自治は変わらず、法律制度は変わらない。

謬論その10国家安全立法は香港の繁栄・安定を危うくする。

事実・真相

◆まったく反対に、香港関連の国家安全立法は香港の繁栄・安定の維持により一層資する。2019年6月の「条例改正風波」の発生以来、「香港独立」、「黒い暴力」活動は香港の法治と経済・民生を大きく傷つけ、また香港のビジネス環境と国際的イメージを著しくこわした。香港関連の国家安全立法はまさにこの局面を転換するためのもので、香港の良好なビジネス環境を維持し、香港の金融、貿易、海運センターとしての地位を固め高め、外部からの投資家の自信を強めるうえで利益はあっても弊害はない。香港関連の国家安全立法の「決定」が可決されると、香港上海、チャータード、スワイヤー、ジャーディンなど香港の外資グループは、香港の長期安定に資する、すべての発展の基礎と前提であるとして、続々と支持を表明した。

◆世界を見渡すと、ニューヨークにせよロンドンによせ、国家安全保障法実施のためにビジネス環境が壊された国際金融センターは一つもない。香港米国商業会議所の最近の調査によると、7割を超える対象企業が香港から撤退することはないと明確に表明し、6割超の調査対象者が香港を離れることはないとしている。チャンスと利益に盾突く企業はない。

◆マカオ特別行政区は2009年基本法第23条に従って国家安全維持法を可決した。2009年から19年までに、マカオのGDPは153%伸び、観光客数は81%伸び、全体の失業率は10年間の最低に下がっている。

謬論その11中国が感染を隠蔽(いんぺい)しようとし、拡散・まん延を招いて、世界で1千万人超がウイルスに感染した。

事実・真相

◆中国は最も短い期間内に最も全面的、厳格で、最も徹底した予防・抑制措置を講じて、感染を主に武漢に閉じ込め、ウイルスの感染連鎖をうまく断ち切った。

◆5月9日、米イエール大学と中国曁南大学の研究者か協力して進めた研究で、中国が講じた「都市封鎖」、コミュニティーの出入り制限管理、隔離、屋外活動制限などの措置が新型コロナウイルスの伝播速度を大幅に引き下げ、ウイルスの伝播が2月中旬にうまく食い止められたこと、2月29日現在、中国で実施された国クラスと省クラスの公衆衛生上の措置によって、湖北以外で140万人を超える感染と5・6万人の死亡が回避された可能性があることが示された。雑誌『科学』の研究報告は、強力な予防・抑制措置によって中国の感染者が70万超少なくなっており、これは症例の96%減に相当すると見積もっている。

◆2月25日、内外の専門家25名からなる中国・世界保健機関(WHO)新型コロナウイルス肺炎合同調査チームがジュネーブでの記者会見で、中国が感染対応のために講じた措置とその効果を詳細に紹介し、次のように指摘した。一般的な疫学の法則では、新型コロナウイルス肺炎のような感染の爆発後、症例の急速な増加期があるものだが、中国の強力な介入措置は感染のまん延「曲線」を著しく変えた。中国人民の粘りと献身は新型コロナウイルス肺炎の伝播を大きく遅らせ、世界のために貴重な「ウインドウ期」〈空白期間〉を獲得した。

◆1月23日武漢が「封鎖」された時、米国で公にされた確認患者は1人にすぎなかった。2月2日米国が中国に対して国境を閉鎖した時、米国の公式統計の確認患者は11人にすぎなかった。公の報道によると、カナダ、フランス、ロシア、オーストラリア、シンガポール、日本など多くの国の統計データは、これらの国の患者の大多数が中国由来でないことを示している。

◆米ニューヨーク州のクオモ知事は、米ノースイースト大学の研究で、同州初の新型コロナウイルスのウイルス株が必ずしも中国由来でないことが示されたと語った。ニューヨークタイムズは米国の専門家の研究を引用して、ニューヨークの感染の主要な流入源が必ずしもアジアではないことを確認した。カナダのいくつかの大きい州の感染統計データは、ウイルスが米国人旅行者によってカナダに持ち込まれたことを示している。

◆5月21日、ワシントン大学医学センターのパマンケ・バトラジュ氏らは『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』(NEJM)に論文を発表し、今年2月24日から3月9日までに、シアトルの9医療機関で確認された24人の新型コロナウイルス肺炎重症患者の中に、中、韓、伊およびイランなどへの渡航歴のある者はおらず、これらの国への旅行者との接触歴はなく、感染源を確認できないと指摘した。

◆6月8日、英オックスフォード大学、エディンバラ大学およびコンソーシアムCog‐UKが共同で報告書を発表し、次のように指摘した。英国内の2万人余りを超える新型コロナウイルス感染者が持っているウイルスの遺伝子シークエンスを通じて、少なくとも1356本の独立した新型コロナウイルス伝播連鎖が発見された。これらの伝播連鎖の源をたどったところ、中国由来は0・08%に過ぎず、その影響は微々たるものであることがわかった。同報告書は、初期に中国やアジアの他の地域からの流入症例はすべての海外からの流入症例の「極小さな」部分にすぎないとしている。

◆ニューヨークタイムズはこのほど「なぜ米国はコロナウイルスを海外に輸出するのか」という記事を掲げ、世界で新型コロナウイルス感染患者が最も多い国である米国が、いま何千という不法移民をたえまなく送還しつつあり、その中の多くは新型コロナウイルス感染者だと指摘した。報道によると、4月末のグアテマラ政府の報告書で、同国の5分の1近くの新型コロナウイルス感染者が米国からの国外退去者と関係があり、76人の国外退去者のうち71人が新型コロナウイルス検査で陽性反応がでたことが明らかになっている。

謬論その12武漢で「都市封鎖」の強制措置を講じて感染を制御したのは、市民の身体的自由権を侵害するものだ。

事実・真相

◆新型コロナウイルス感染症例が最も早く報告された都市である湖北省の武漢市は、感染予防・抑制の大事な時に法によって人の出入り規制措置を臨時的に実施した。主に都市バス、地下鉄、フェリー、長距離バスの運行一時停止、空港、駅、高速道路などの一時閉鎖だった。これは伝染源を厳格に制御し、伝染連鎖を断ち切り、感染症の大面積の拡散を効果的に防止する重要な措置であり、症例の中国の他の地域と海外への流出を減らし、感染の予防・抑制で積極的な役割を果たした。

◆武漢の人口は1100万を超えており、こうした超大都市に対し人の出入り規制を実施すれば、試練は極めて大きい。中国の党と政府は多くの措置を講じて、可能なかぎり各方面への影響を減らし、市民の必要な外出と重点物資の輸送を保障し、市民の生活物資をもっとも優先的に保障した。習近平主席と李克強総理は感染期間中、自ら武漢を訪れ、特に現地のコミュニティーを視察し、市民生活の状況を把握し、あらゆる方策を講じて大衆の基本的生活を保障するよう強調した。

◆中国政府が速やかに最も全面的、厳格で、最も徹底した予防・抑制措置を講じ、ウイルスの伝播連鎖を効果的に断ち切ったことは、広範な科学界から是認された。1月25日、WHO中国駐在代表のゴードン・ガレア博士はインタビューで、武漢が講じた都市封鎖措置で新型コロナウイルス感染の伝播が効果的に制御される見通しであり、一時的な犠牲が全世界の公衆衛生上の安全を強力に促進するだろうと語った。

◆生命権は最も基本的な人権であり、中国政府は人民至上、生命至上を堅持した。人民の生命・健康・安全を守るため、中国は社会と経済を一時ストップさせ、法によって果断に隔離などの措置を講じ、WHOの専門的提言に従って、科学的施策によってウイルスの伝播を遮断し、一切の代価を惜しまないで命を救った。上は108歳の老人から、下は生まれて30時間足らずの赤ん坊まで、すべて全力の救護を受けた。感染の発生以来、湖北省では80歳以上3000人余、100歳以上7人の新型コロナウイルス肺炎患者の治癒に成功しており、死線をさまよっていた多くの高齢の重症患者が救われた。ある70歳の老人が新型コロナウイルス肺炎にかかると、10人余りの医療従事者が心を込めて数十日救護を続け、ついに老人の命を救った。150万元近い治療費はすべて国が負担した。

◆翻って米国政府は、科学を重んじず、感染症を希薄化し、はては他国に責任をかぶせ押しつけて、感染の大爆発を招来した。人民の生命・健康が大きく損なわれ、経済が不況に陥り、社会の混乱を誘発した。典型的な「政治私利至上」である。6月30日現在、米国内で公表された確認患者は268万を超え、死者数は13万に近く、人口100万人あたり387人が死亡している。これらの数字はそれぞれ中国の関係数字の30倍、27倍と129倍である。米疾病対策予防センター(CDC)のレッドフィールド所長は、米国の実際の新型コロナウイルス感染者数は現在の確認患者の10倍余りの可能性がある、すなわち感染者数はすでに2000万を超えているかもしれないと語っている。

◆米国の弱者群は感染症の中で生存も難しい。ニューヨークタイムズ電子版は5月11日、米国の老人ホームなど高齢者の長期養護機関で少なくとも2・81万人の入居者と職員が新型コロナウイルス感染で死亡しており、これは米国の新型コロナウイルス感染死者の約3分の1にあたると報じた。CDCが公表した全国の統計数字によると、5月13日現在、米国の新型コロナウイルス感染死者のうち黒人は22・4%を占め、総人口に占める割合12・5%を大きく上回っている。ヒスパニックも感染症で、より高い感染率と致死率に見舞われている。ニューヨーク市が4月初めに公表した新型コロナウイルス感染死者の人種分布では、ヒスパニックが34%を占めた。

◆他国の感染対策の実践は、中国が講じた規制措置が命を救う最も有効な措置であることをすでに証明している。ニューヨークタイムズ電子版は2020年5月20日、米コロンビア大学の研究で、▽米国の行動制限措置の遅れで少なくとも3・6万人が命を差し出すことになった▽米国政府が行動制限措置を1週間前倒しで実施していたならば、3・6万人の命を救うことができた▽そして米国政府が2週間前倒しで行動制限措置を実施し始めていたならば、新型コロナウイルス感染による死者の83%が死なずにすんだことが明らかになったと報じている。

謬論その13新型コロナウイルス感染期間中、中国政府がネットで言論の自由権を行使した記者と医療関係者に報復し、情報不透明の結果を招いた。

事実・真相

◆感染症の情報確認と発表の問題で、各国にはみな厳格な規定があり、これは国際慣行だ。「中華人民共和国感染症予防法」には感染症流行の報告、確認および発表などについて厳格な審査手続きと規定がある。

情報の公開性・透明性は感染対策のカギの一つだ。国家衛生健康委員会は毎日全国各1級行政区の確定診断症例データを集計・発表して、データの正確性・信頼性を確保している。虚偽報告・報告漏れが見つかったときは一律に厳しく責任を追及する。同時に、中国政府はソーシャルメディアを含むインターネットを法によって管理している。中国のインターネットでは異なる観点の激しいやりあいがよくみられ、中国政府は公衆とメディアが政府を監督することを奨励している。同時にデマを流し広める、パニックをばらまく、公の秩序を乱すなどの違法行為に反対している。

◆中国では、何人もその発言だけで処罰されまたは刑罰を受けることはありえない。中国の刑法はどのような行為が犯罪を構成するか明確に定めており、断罪の前提は必ず刑法に触れることでなければならない。極少数の者が人に言えない目的から、中国で「発言のために罪になった」とデマを流しているのは、事実による詮議に耐えられない。

◆新型コロナウイルス感染の発生以降、中国政府の防疫活動がオープン透明で、効果を上げているのは誰もがみていることだ。中国は法治国家であり、平時でも感染症との闘いの過程でも、公安当局は厳格に法によって事案を処理し、各種の違法犯罪活動を法によって処分している。

謬論その14中国は李文亮医師ら「告発者」を勾留している。

事実・真相

◆李文亮氏は眼科医で、「告発者」ではなく、勾留もされていない。呼吸科医の張継先氏は感染症例の最初の報告者で、そのために表彰された。

◆12月30日(張継先医師が疑わしい症例を報告した3日後、武漢が通報を出す1日前)午後、李文亮氏は同級生のウィーチャットグループで「7例のSARSが確定診断された」との情報を転送し、しかも外部に伝えないよう求めた。このウィーチャット・スクリーンショットはネットで急速に広がりパニックを起こした。武漢警察は2020年1月3日派出所で説明するよう求め、訓戒書方式で忠告した。1月中旬、李文亮医師は不幸にも感染し、1月31日新型コロナウイルス肺炎と確定診断され、2月7日、手当てのかいなく病死した。当日、国家衛生健康委はその死去に対し公に哀悼の意を表した。国家監察委は武漢に調査班を派遣して李文亮医師の問題について調査を進めることを決定した。3月19日、調査班は結論を発表するとともに記者会見を開いた。同じ日、武漢市公安局は李文亮訓戒事案の法律適用の誤りを認め、訓戒書の取り消しを決定するという処分結果を通報した。

◆3月5日、李文亮医師は「全国衛生健康系列新型コロナウイルス肺炎予防・抑制活動先進個人」の称号を授与され、4月2日烈士に評定され、4月28日第24回「中国青年五四褒章」を授与された。

◆李文亮氏は立派な医師で、中国共産党員でもある。李文亮医師に体制に抵抗する「英雄」「覚醒者」のレッテルを貼るのは、李医師とその家族に対し極めて失礼であり、極めて不道徳な政治的操作である。5月30日、米議員が駐米中国大使館の通りを「李文亮スクエア」と改名するよう提案したことに対し、李医師の妻・付雪潔さんは微博〈ミニブログ〉に声明を出し、「文亮は共産党員で、祖国を深く愛していた。このことを知ったら、彼の名を借りて祖国を傷つける者がいることをきっと許さないだろう」と述べた。

謬論その15中国は感染症にかこつけビッグデータ技術を利用して大規模な監視を行い、市民のプライバシーを侵害している。

事実・真相

◆新型コロナウイルス肺炎流行の初期、14億余の人口を擁する中国はかねてから「民族大移動」と呼ばれる春節輸送期間中で、感染予防・抑制はかつてなく困難だった。中国はビッグデータ、人工知能(AI)、5Gなどの「中国智造」〈中国製造(メイドインチャイナ)と発音が同じ〉を融合させ、「健康コード」というインテリジェント予防・抑制技術を創造的に採用して、感染リスク回避、交通円滑化、業務・生産再開のよき助手とした。「健康コード」は国の外にも出て、海外でのオンライン1日目に数万のユーザーを獲得した。われわれは、諸外国も少なからず感染との闘いの中で、中国のこの方面の経験とやり方を参考にしていることに留意している。

◆中国政府は市民のプライバシー保護を大いに重視し、これまでずっと個人のプライバシー保護の法律・法規の整備に力を尽くしてきた。「民法総則」「サイバーセキュリティー法」「ネット情報保護の強化に関する全人代常務委の決定」など中国の法律・法規は個人情報の収集、使用、保護などについて明確な規定をしている。

◆中国はこれまでずっと、関係国が世界的範囲で実施している大規模な電子監視〈モニタリング〉と個人データ収集行為、および国家主権と人権特にプライバシー権を侵害する行為に重大な関心を払ってきた。そして国連が確実な措置を講じて関係国が全世界的範囲で実施している大規模な電子監視と個人データ収集行為を阻止するよう提唱している。不法または勝手な通信監視および個人データ収集は、市民のプライバシー権を侵害するだけでなく、市民が言論、結社・集会の自由、知る権利などの権利を行使するのに影響する。インターネットに代表される通信技術が高度のグローバル化の特徴をもつことから、大規模な電子監視は自国の市民の人権を侵害するだけでなく、他国の市民の人権をもほしいままに踏みにじり、他国の主権を著しく損なうことになり、国家の主権と領土保全、内政不干渉などを尊重する「国連憲章」の目的と原則に反している。

◆「9・11」後公布された「米国愛国者法」はユーザー情報を定期的に提供するようネットワーク会社に求めている。「プリズム(監視プログラム)」事件で暴露された状況によると、米国の情報部門の監視下で、米国人の通話、通信、文書、音声などのデータには個人のプライバシーなどない。米国が一時特に親密だった盟友国の指導者の通話も、長い間米国に盗聴されていた。事実は、世界的範囲で最大規模のネットワーク監視とネットワーク秘密窃取行動を実施しているのはまさに米国であり、米国は世界最大の「ハッカー帝国」であることを示している。国連はこのために、欧州諸国が提出した「デジタル時代のプライバシーの権利」と題する決議を採択した。

◆いま、サイバーセキュリティーの脅威とリスクが日増しに増え、世界的範囲で、個人のプライバシーを侵害するネット犯罪問題がしばしば起きている。中国は立法と技術の角度からデータのセキュリティー管理と個人情報の保護を強化することを重視し、「サイバーセキュリティー法」などの関連法律で個人情報の収集、使用、保存、データセキュリティーの維持について明確な規定をし、ネットデータの窃取や市民個人のプライバシー侵害などの違法犯罪活動を法によって厳しく取り締まっている。中国はつねに相互尊重、相互信頼を基礎に、各国との対話・協力を強化し、サイバーセキュリティーの脅威と挑戦に共同で対応し、手を携えてサイバー空間の運命共同体を築くことを堅持している。

謬論その16新疆教育訓練センターは「収容所」であり、100万を超えるウイグル人が拘禁されている。

事実・真相

◆新疆が法に基づいて設立した職業技能教育訓練センターは米国が推し進めている「コミュニティー矯正」、英国が設立したDDPプロジェクト、フランスが設立した脱過激化センターと本質的違いはなく、いずれも予防的テロ対策と脱過激化のために講じた有益な試み、積極的な模索であり、「国連グローバル対テロ戦略」など一連のテロ対策決議の原則と精神に合致している。

◆新疆の教育訓練への取り組みは国の法治精神および国際社会の対テロ、脱過激化の原則を堅持したもので、明確な法的根拠と法的手続きがあり、また、特定の地域、民族、宗教とリンクさせないことを終始堅持しており、いわゆる「少数民族を抑圧している」、「イスラム教徒を迫害している」などは根本的に存在しない。

◆「100万近くのウイグル人が拘禁されている」は全くのデマであり、これは二つの非常に疑わしい「研究」に基づいてデッチ上げられたものだ。

一つ目の「研究」は米国政府の支援する「中国人権擁護団体(Chinese Human Rights Defenders,CHRD)」がわずか8人を取材しただけで作成したものだ。こうした荒唐無稽な小さなサンプルの「研究」に基づき、CHRDは比例計算を新疆全体に応用し、100万人が「再教育収容キャンプ」に収容され、200万人が「昼間または夜間での再教育カリキュラムに強制参加させられている」などと乱暴に結論付けた。

二つ目の「研究」は鄭国恩(外国語名:エイドリア・ゼンツ)という極右原理主義のキリスト教徒の手によるものだ。米国の独立系ニュースサイト「グレーゾーン」が明かしたところによると、鄭は米国政府が1983年に設立した極右組織「共産主義被害者記念基金」の中国問題上級研究員で、また、米諜報機関が陰で操って設立した「新疆教育訓練センター研究課題グループ」の中心メンバーでもある。彼は、自分は「神のお告げを受け」、中国に反対する「使命」を担っていると考えていた。

2018年9月、鄭は「中央アジア」誌に寄稿し、「推計によれば、新疆で拘禁されている人の総数は100万を超える」と言った。「グレーゾーン」の調査によると、鄭がこの数字を導き出すよりどころとしたのは、トルコに本部を置く亡命ウイグル人のメディア組織「Istiqlal TV」の報道である。しかし、「グレーゾーン」が明かしたところによると、Istiqlal TVは全く報道組織などではなく、分離主義を推進しつつ、さまざまな過激分子に応対している。テロ組織「東トルキスタン・イスラム運動」の指導者、アブドゥカディル・ヤプケンはその常連である。鄭が引用した根拠のでたらめさは自身でさえも目を背けるものであったのかもしれない。彼は自身の推計が「確実性のない」ものであったことを認めている。しかし2019年11月になると、鄭はその推計を「上方修正」し、中国は180万もの人々を拘禁していると言った。

謬論17:新疆教育訓練センターはウイグル族などの少数民族に対し「政治的洗脳とどう喝」を行っている。

事実・真相

◆新疆教育訓練センターは国の共通言語文字の使用水準が低く、法治意識と就業技能を欠き、程度の差こそあれ過激な宗教思想に染まるなどの問題に焦点を合わせ、共通言語文字、法律意識、職業技能、脱過激化を主な内容とする教育教学を繰り広げている。その目的はテロリズム、宗教過激主義を源から取り除くことにあり、決していわゆる「政治的洗脳とどう喝」などではない。

◆系統的な学習を通じ、学生はテロリズム、宗教過激主義のマインドコントロールから脱し、総合的資質が向上し、法的意識が強まり、国の共通言語文字を一応使えるようになり、実用技能をマスターし、就業能力が一様に向上した。学業を修了した学生の多くは就業の道と安定した収入を得て、家庭の生活水準が著しく向上した。

謬論18:教育訓練センターは条件が悪く、医療施設が不足し、学生は無理やり政治的に教化され、残虐な刑罰を受け、宗教習俗、言語の自由などの権利が剝奪されている。

事実・真相

◆教育訓練センターは憲法と法律が規定している人権の尊重と保障に関する基本原則を厳格に貫き、実行に移し、学生の基本的権利と人格が侵害を受けないよう十分に保障し、いかなるやり方であれ学生の人格を侮辱し、虐待することを固く禁じている。学生の人身の自由を十分保障し、寄宿制管理を実行しており、学生は定期的に帰宅し、用事があれば休暇をとることができ、学生には通信の自由がある。

◆教育訓練センターは学生の宗教信仰の自由を十分尊重、保護しており、宗教を信仰する学生は家に戻ったとき、合法的な宗教活動に参加するか否かを自主的に決めることができる。

◆教育訓練センターは民族の異なる学生の風俗習慣を十分尊重、保障し、種類が多く、栄養が豊かなイスラム料理を無料で提供している。

◆教育訓練センターは自民族の言語文字を使用する学生の権利を十分に保障し、センターの規則制度、カリキュラム表、献立表はいずれも国の共通言語文字と地元少数民族の言語文字を使用している。

◆教育訓練センターは各種の生活施設が全てそろい、宿舎にはラジオ、テレビ、エアコンまたは扇風機が統一的に備えられ、医務室が置かれ、学生に健康診療サービスを無料で提供している。バスケットボール、バレーボール、卓球などのスポーツ活動の場、閲覧室、コンピューター室、放映室などの文化活動の場および小講堂、野外ステージなどの文芸公演の場を設け、民族歌舞、スポーツ競技などの課外活動を日常的に行い、学習、生活、娯楽などの方面における学生の多様なニーズを最大限満たしている。

◆教育訓練センターは法律相談室を設置し、学生が法律面での困難や疑問をタイムリーに解決するのを助けている。カウンセリング室を設け、カウンセリングサービスを提供し、学生の心理面の健康に関心を寄せている。全ての学生はいずれも介護、医療などの社会保険が適用され、全人民健康身体検査に無料で参加している。

謬論19:新疆の大規模な収容キャンプにいる被収容者には米国とオーストラリアを含む外国の永住民が含まれている。

事実・真相

◆非中国籍の人が新疆職業技能教育訓練センターで訓練を受けたことは一度もない。

謬論20:新疆での暴力テロ活動を厳しく取り締まる特別行動はテロリズムの取り締まりを口実に少数民族を弾圧するものだ。

事実・真相

◆一時期以降、新疆はテロリズム、過激主義の害を深く受けるようになった。大まかな統計によれば、1990年から2016年末までの間に、民族分離勢力、宗教過激勢力、暴力テロ勢力は新疆で数千件に上る暴力テロ事件を画策、実行し、多くの罪のない人が被害に遭い、数百人の警察官が殉職し、財産の損失は計り知れない。新疆の各民族人民に甚大な災難がもたらされた。

◆複雑で厳しい対テロ情勢および、暴力テロ犯罪の取り締まり、生命と財産の安全の保障という各民族大衆の差し迫った要求を前に、中国新疆は「国連グローバル対テロ戦略」など一連のテロ対策決議に積極的に呼応し、特定の地域、民族、宗教とリンクさせないことを堅持し、公民の人権を侵害し、公共の安全を脅かし、民族の団結を破壊し、国家を分裂させる暴力テロ活動を法に基づいて厳しく取り締まった。2014年以降、計1588の暴力テログループを壊滅させ、1万2995人の暴力テロ要員を逮捕し、2052点の爆破装置を押収して、テロ活動の多発・頻発の勢いを効果的に食い止め、各民族人民の生命権、健康権、発展権などの基本的権利を最大限保障し、新疆の各民族人民の心からの擁護を得た。

◆法に基づく対テロ、脱過激化および職業技能訓練の取り組みを通じ、新疆ではすでに3年余り連続して暴力テロ事件が発生しておらず、過激主義の浸透が効果的に食い止められ、社会の治安状況が明らかに好転し、各民族の充実感、幸福感、安全感が著しく増している。

◆2019年10月、60余りの国が国連総会での発言で中国の新疆統治政策を支持し、その中の30カ国余りはイスラム国だ。また、中国の新疆統治政策を批判した少数の国の中にイスラム国は一つもなかった。

◆2018年12月末以降、国連職員、外国の中国駐在使節、関係国のジュネーブ常駐代表、メディア記者、宗教団体など70余りの代表団・グループおよび90カ国余りの1000人余りが新疆を視察に訪れた。彼らは一様に、新疆の対テロ、脱過激化のやり方はテロリズムを取り締まり、基本的人権を守るという国連の目的と原則に合致しており、十分に認め、学習・参照するのに値すると表明した。

謬論21:中国は対テロ・脱過激化闘争を理由にして、新疆のウイグル族の人々の通信、行動の自由などの権利を制限している。

事実・真相

◆新疆はウイグル族を含む各民族大衆の移動の自由を制限したことが一度もない。新疆ではいかなる個人、いかなる民族も、違法犯罪の疑いにより出国を制限されるケースを除き、自由に出入国することができる。現在、海外に在住する新疆籍の人は数十万人いる。

◆新疆はウイグル族を含む各民族大衆が海外の親族と通信連絡を行うのを制限したことが一度もない。彼らは国外の親族に国際長距離電話を掛けることができるだけでなく、微信(中国版LINE)、QQなどのインスタントメッセージ(IM)ソフトを使って音声・ビデオ通話を行うことができ、また、各種の通信方式を用い、外国と業務商談を行い、貿易協力を繰り広げることもできる。

謬論22:新疆は地元の少数民族を大規模に監視している。

事実・真相

◆現代のテクノロジー製品とビッグデータの方法を運用して社会統治(ガバナンス)の水準を高めることは国際社会で広く行われているやり方だ。早くも2010年、英国が設置した監視カメラは420万台に達し、世界トップの座を占めた。現在、英国には約600万台のカメラがあり、平均して10人当たり1台となる。全米の20の大きな空港では旅行者に対し顔認証識別を行っている。ニューヨーク警察が築いた都市監視システムは、通行人と車両に対する監視装置が隅々まで張り巡らされ、さらに個人の携帯電話情報を追跡チェックしている。上記の2カ国に比べるなら、新疆は遠く及ばない。

◆新疆は法に基づき都市農村の公共エリア、主要道路、交通ターミナルなどの公共の場にカメラを設置しているが、その目的は社会統治の水準を高め、犯罪を効果的に予防し、取り締まるためである。これらの措置は社会の安全感を高め、各民族大衆の幅広い支持を得ている。こうした措置はいかなる特定の民族を対象とするものでもなく、ましてやこれらの監視施設自体がある特定の民族を自動的に識別することもない。震え上がらせるのは悪い人間であり、保護するのは良い人間である。

謬論その23新疆で少数民族に対する大規模な強制労働がみられる。

事実・真相

◆米国のサイト「グレーゾーン」が暴露したところによると、いわゆる「新疆の強制労働」は実際には米豪の反中国勢力が入念に画策した「稲妻PR活動」だという。

◆このウソは「オーストラリア戦略政策研究所」(ASPI)が一手にデッチ上げたものだ。ASPIは長い間米国政府と兵器商人の支援を受けており、金主の利益のために、あちこちでデマをばらまき、中国を醜悪化、妖怪化してきた。特に新疆関連の問題で、まったく根拠がなく、偏見に満ちた謬論を再三持ち出し、米国の反中国勢力と呼応して、新疆の対テロ、脱過激化の努力を中傷し、他人の顔に泥を塗っており、まったく信用がない。ジェフ・レイビー前中国駐在豪大使は、これを「オーストラリアの『中国脅威論』の総設計師」と見なしている。ジョン・メナデュー前カンタス航空最高経営責任者(CEO)は「誠実さに欠け、オーストラリアに恥をかかせている」とみている。

◆わが国の広範な勤労者の一部である新疆籍の少数民族の労働者は、法に依って就業権、労働契約権、労働報酬権、休息休暇権、労働安全衛生保護権、社会保険福利取得権など法定の権利を有している。彼らには職業選択の自由があり、人身の自由はいかなる制限を受けたこともない。

◆新疆南部の4地区・州〈アクス、カシュガル、ホータン地区とキジルス・キルギス自治州〉は工業化、都市化が遅れて、働き口が限られている。新疆自治区政府は各民族大衆の就労意思に基づき、地元・最寄りでの就業、新疆内の地区を越えた就業、一対一新疆支援省・直轄市への移転就業などの措置を積極的に講じて、彼らの労働・就業の権利を最大限保障している。2018年以降、南疆の貧しい家庭の余剰労働力合計15・1万人を移転させており、1人当たり年収は4・5万元以上で、すべて貧困脱却を実現した。

◆中国はたえず法体系を整え、国務院連席会議メカニズムを立ち上げて、人身売買、強制労働などの犯罪活動を効果的に取り締まっている。中国は国際的義務を真剣に履行し、26の国際人権条約を批准しており、引き続き各国との交流を積極的に強化し、強制労働などの犯罪活動を共同で取り締まる。

謬論その24新疆でモスクが大規模に取り壊されている。

事実・真相

◆イスラム教は新疆で健全に伝承され発展している。新疆のモスクは改革・開放初期の2000余りから現在の2・44万に増えており、回教徒530人当たり一つのモスクを擁している。全米のモスク数の10倍余りだ。

◆モスクの保護と修繕を大いに重視しており、狭くて古い、長年修理をしていない、配置が不合理か信徒大衆の宗教活動に不便なモクスについて、地元の信徒大衆の要求に基づき、新設、移転、拡張などの措置を通じて配置の調整を進め、広範な宗教関係者と信徒大衆に歓迎されている。

謬論その25新疆の一部地域で少数民族の墓地が壊されている。

事実・真相

◆新疆の関係当局は、土葬の習慣のある少数民族の間で政府は火葬を推進しないと規定し、専用土地の支給、専用公墓の設置などの具体的措置を講じてこれを保障している。冠婚葬祭、命名など民族の風俗・習慣は制限されていない。

謬論その26新疆で諸民族が団結する「一家のように親しい」活動が繰り広げられているのは少数民族を監視するためである。

事実・真相

2016年以降、新疆の各民族・幹部大衆の間で「諸民族が団結し一家のように親しい」、や民族団結交歓活動が繰り広げられ、110万余りの各民族の幹部・職員が160万余りの各民族の大衆とペアを組み、友達になり、親戚付き合いをしている。各民族の幹部・大衆の往来・交流・融和と相互尊重、助け合いの中で、広範な幹部・職員が自身の特技・強みを十分に生かし、末端の大衆を積極的に導いて豊になるための道を開き、受診、就業、就学など仕事や生活における実際の困難の解決を助けている。そして民心を得、民意に沿った多くのよいこと、役立つことをし、各民族大衆にひろく歓迎されている。

謬論その27新疆政府はウイグル族の子女を強制的に全寮制の学校に送り込んでいる。「無理やり」父母と切り離している。

事実・真相

◆全寮制の実施は僻地の教育水準を高め、子女や父母の負担を減らす中国の効果的なやり方だ。新疆の各民族の子女の教育では、地元・最寄りで就学させる原則をとり、学校から比較的近い子供は通学してもまったくかまわない。学校から遠い子供には、学校が無料で宿泊を提供するとともに、農村の子女に無料で飲食を提供しており、寮に入るかどうかはすべて本人と父母が選択する。

謬論その28中国政府は新疆のウイグルその他の少数民族に強制的な避妊、中絶手術と家族計画を実施している。

事実・真相

◆中国政府は一貫して、少数民族を含む各民族人民の合法的権益を一視同仁で保護している。人口政策では長期にわたり、ウイグル族を含む少数民族をより優遇している。1978年から2018年までの40年間、新疆地区のウイグル族人口は555万から1168万に増え、自治区総人口の約46・8%を占めるようになった。

◆翻って、米国内のマイノリティーは虐待・排斥され、政治、経済、文化、社会生活など各分野で長期的、広範囲、制度的な差別を受けている。インディアンだけをみても、米政府は長い間強制的な人種絶滅・隔離・同化政策をとっている。米国は建国後の100年近い期間に、西漸運動を通じてさかんにインディアンを駆逐、殺戮した。20世紀初めには、米国内のインディアンの人口は1492年の500万から25万に激減していた。いまや、インディアンの数は米総人口の2%にすぎない。新型コロナウイルス感染の発生後、米国の黒人の罹患率は白人の5倍余りで、致死率も白人をはるかに上回り、人種不平等が際立っている。最近、黒人男性フロイドさんの死とそれが誘発した大規模な抗議活動で、制度的人種差別によって米国のマイノリティーは「息もできなく」なっており、早急な解決が待たれることが再びあますところなく暴露された。

謬論その29中国政府の残酷な「ムスリム」弾圧は、第二次大戦後見られなかった人権侵害行為である。

事実・真相

◆新疆ウイグル自治区は中国の五つの少数民族自治区の一つで、2500万の各民族が睦まじく暮らしている。ウイグル族、回族など10民族の大多数の公民はイスラム教を信仰し、ムスリム人口はたえず増加し、その割合は60%近くに達している。

◆中国は民族区域自治制度をとり、各民族の一律平等、共存共栄を堅持し、民族自治地方の法に基づく自治権行使を保証し、少数民族の合法的権益を保障している。新疆の歴代の自治区人代常務委主任、自治区主席、自治区政協主席はいずれも少数民族である。自治区の第13期人代代表のうち、少数民族の代表は64・2%を占め、第13期政協委員のうち少数民族は46・7%を占める。

◆新疆では信教の自由政策を全面的に貫き、各民族公民の信教の自由が法によって十分に保障されるようにし、宗教を信仰する公民が宗教を信仰しない公民と同じく、政治及び経済・社会・文化などの面の権利を有するようにしている。

◆5月25日、米ミネソタ州の黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官の暴力的法執行によって死亡し、米国全土での大規模な抗議デモを誘発して、長い間存在している制度的な人種差別に対する米国民衆の不満と怒りを再び顕在化させた。国連人権理事会は緊急討論を行って決議を採択し、これを強く非難、確実な措置を講じて黒人の人権と基本的自由を保護するよう米国に呼びかけた。

謬論その30中国政府はムスリム「消滅」に新型コロナウイルスを利用している。

事実・真相

◆各民族人民大衆の共同の努力を経て、新疆の感染症は効果的に抑え込まれ、6月29日現在、新型コロナウイルス肺炎の累計確定診断症例〈確認患者〉は76人、治癒退院は73人、死亡は3人で、すでに130日余り新規の確定診断症例がない。新疆では比較的早く通常の生産・生活秩序が全面的に回復し、経済・社会発展は正常な軌道に乗っている。

◆2019年12月9日、新疆自治区人民政府のシェーレット・ザキル主席は、教育訓練の受講者がすべて修業したと発表した。教育訓練センターで大規模な感染リスクが生じることはありえない。

謬論その31域外のメディアやソーシャルプラットフォームの「尋ね人欄」で、海外のウイグル人は新疆にいる「身内」「友人」が「音信不通」「行方不明」になったと言っている。

事実・真相

◆新疆ではウイグル族を含む各民族大衆の旅行の自由が制限されたことはなく、海(域)外の親族との通信連絡が制限されたことはない。

◆関係当局が調査したところ、海外の「東トルキスタン」分子の言ういわゆる「音信不通」者は、社会で正常に活動している人もおれば、まったくの作り話である人もいた。

「オーストラリア放送協会(ABC)」はかつて、同国在住の中国公民アズマット・ウマイルが新疆の父親、継母、3人の兄弟、2人の姉妹及び20人余りの甥、姪、外甥、外甥女と「連絡がとれなく」なっていると報じた。しかし調査の結果、中国にいる親族はすべて普通に暮らしており、完全に人身の自由があることがわかった。

2020年2月、国連人権理事会の会期中、「世界ウイグル会議」がジュネーブ・パレ・デ・ナシオン前の広場〈Broken Chair〉で、いわゆる「中国政府に迫害されているウイグル族」の一連の写真を展示した。その後検証した結果、これらの写真は不実の情報であり、社会で普通に暮らしているウイグル族幹部・大衆の写真と個人情報が分裂組織によって盗まれ、ウソのでっち上げに使われていたことがわかった。

謬論その32漫画「私の身に起きたこと――とあるウイグル人女性の証言」は教育訓練センターから逃げ出したウイグル族の女性ミリグリ・ツルスンの体験が語られている。収容期間中に9人の女性の死亡を目撃し、弟も教育訓練センターで虐待されて死亡したという。

事実・真相

◆ミリグリ・ツルスン、ウイグル族は、元新疆巴州且末県の住民だった。民族的憎しみと民族差別を煽動した容疑で、2017年4月新疆且末県公安局によって20日間刑事勾留された。2018年自由意志で中国国籍を抹消し、エジプトの旅券を持って国を離れた。中国にいた期間、刑務所に入ったことはなく、いかなる職業技能教育訓練センターで学んだこともない。

◆弟のエクベル・ツルソンは「姉のミリグリは一貫してウソばかり言っており、私が死んだと言うだけでなく、他人が死んだのを見たとデマを流した」と公に語っている。