ホームページ 大使館案内 中日関係 経済協力 科学技術協力 文化交流 領事業務 教育と留学生交流 中国紹介 メディア案内 中国出入国関連情報 日本見聞
駐日大使館が中日若手科学技術者交流計画訪中団の壮行会
2018/09/27
 

    9月13日夜、駐日中国大使館は2018年度第2次中日若手科学技術者交流計画訪中団の壮行会を開いた。程永華大使および科学技術処の阮湘平公使参事官ら大使館の関係部署の責任者、日本の山脇良雄文部科学審議官、日本科学技術振興機構の濱口道成理事長、同機構中国綜合研究交流センターの有馬朗人主任、訪中団団長の沖村憲樹氏のほか、外務省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、総務省、環境省など関係省庁の主管者、研究機関や大学の若手科学技術者など約170人が出席した。

    程大使は次のようにあいさつした。今年5月、李克強総理の中国総理として8年ぶりの日本公式訪問で両国関係が再び正常な軌道に戻り、中日双方は科学技術革新(イノベーション)など多くの分野の互恵協力強化について重要な共通認識に達した。科学技術の交流・協力は中日関係の重要な一部分であり、双方の科学技術界の共同の努力の下、近年、科学技術の協力・交流は新たな進展をみせている。先月、中国の王志剛科学技術部長が訪日し、日本の林芳正文部科学大臣と第16回中日政府間科学技術協力合同委員会の共同議長を務めるとともに、科学技術革新分野の双方の協力を一段と強化する合同科学研究プラットホーム共同構築の協力覚書に署名した。

    程大使は次のように指摘した。中日若手科学技術者交流計画の始動後、すでに訪中団3陣が組織され延べ270人が中国各地へ赴き視察、交流し、良い成果を収めている。おしなべて反響は強く、収穫が多かったとしており、中国の科学技術革新の実力と発展に驚き、中日科学技術界の相互理解と交流協力を一段と深めることを望んでいる。「さくらサイエンスプラン」の支援の下、2014年以降、すでに約7000人の中国の若手科学研究者と学生が日本を訪れたことは、相互理解を深め、若手科学技術者の養成に大きな役割を果たした。今回の科学研究者および科学技術担当者の訪中が相互理解を深め、より多くの新たな友人と知り合い、両国の科学技術分野の協力強化と両国関係改善にプラスの作用をもたらすことを希望する。

    山脇氏は次のようにあいさつした。さくらサイエンスプランに参加した多くの学生が実際に体験したように、若い世代が身を以て国際交流に参加することは非常に貴重な経験であり、訪中した日本の若手研究者および科学技術担当者は中国の最先端の技術に触れるだけでなく中国の文化と風俗・習慣を学ぶことができ、さらに重層的な人脈ネットワークを構築し、両国の科学技術協力を促すだろう。

    濱口理事長は次のようにあいさつした。相互理解の促進は中日間の科学技術など分野の協力強化に極めて重要で、政府、大学および研究機関などの第一線の若手が実地調査し、中国の現状を理解することがぜひとも必要である。積極的交流を通じて双方の共通課題を解決する機会がつくられるよう期待している。

    壮行会で、文部科学省、愛知県などの訪中団に参加したことのある5人が感想・体験を紹介した。訪中団団長で、日本科学技術振興機構特別顧問の沖村憲樹氏は次のように述べた。中国の科学技術の発展・進歩は大変大きく、中国社会の発展・変化も非常速い。日本が学ぶべきところは多く、この前の訪中団の学習・交流の効果はとても良く、反響も大きかった。ますます多くの日本の若手研究者がこの交流計画に参加している。日本の科学研究界が中国との交流を強化することを希望する。これは日本の科学技術発展にも非常に役立つことだ。

    中日若手科学技術者交流計画は中国科学技術部が2016年に始めた日本の若手研究者・科学技術担当者を招いて短期視察と交流を行うもの。科学技術の人文交流を一段と進め、両国関係の発展と科学技術の革新・協力の基礎を絶えず固めることに狙いがある。今年の訪中団の規模は一層拡大し、昨年の108人から150人に増え、2回に分けて訪中する。訪中団は外務省、文科省、経産省、総務省、農水省などの科学技術担当者、京都府、北海道、愛知県など地方自治体のほか、理化学研究所、産業技術綜合研究所など国公立研究機関、東京大学、明治大学など国公立、私立大学の第一線の研究者と科学技術担当者、中小企業基盤整備機構などの団体からなる。第1陣は84人ですでに6月に訪中しており、第2陣は76人で今年10月に訪中する。期間は一週間で、政府の科学技術関係省庁と懇談し、清華大学などの大学、中国科学院、中関村国家自主革新モデル区などハイニューテク開発区とハイニューテク企業などと幅広い交流を行う。

推荐给朋友
  印刷 全文印刷