ホームページ 大使館案内 中日関係 経済協力 科学技術協力 文化交流 領事業務 教育と留学生交流 中国紹介 メディア案内 中国出入国関連情報 日本見聞
香港国家安全立法について知っておくべき六つの事実
2020/06/10

 第13期全国人民代表大会〈全人代、国会に相当〉第3回会議は5月28日、「香港特別行政区の国家安全〈national security 国家安全保障〉維持のための法律制度と執行メカニズムの整備に関する全国人民代表大会の決定」を採択した。香港の特区政府、各界の団体、個人は続々と歓迎と支持を表明し、関連の立法業務に全力で協力し、国の安全を維持し、香港を守るとしている。

 多くの国と国際人士は、中国の香港関連国家安全立法は法理、情勢面の必要性、人民の期待、国際慣行に合致しており、香港の明日がより良くなることを願う人であれば誰でも中国全人代の決定を支持すべきだと考えている。だが、極少数の特定の外国の政治屋はでたらめな論評をし、横槍を入れてこれを非難し、香港問題と中国の内政に乱暴に干渉している。われわれは六つの代表的な謬論を整理した。以下はあなたが知っておくべき事実と真相である。

 謬論1:中国の香港関連国家安全立法には法的根拠がなく、法律を香港に押しつけるものだ。

 事実:従来より国家の安全維持は各国の中央政府の権限である。中国の中央政府は国家の安全維持に最も大きく最終的な責任を負っている。世界のいかなる国も、単一の制度また連邦制を問わず、国家安全立法は国の立法権に属している。全人代は中国の最高権力機関だ。

 ◆オーストラリアには二つ、英国には三つ、カナダには五つの国家安全保障法があり、米国は一国だけで20にも上っている。

 ◆中国憲法第31条は「国家は必要な時は特別行政区を設置することができ、特別行政区内で実行する制度は具体的な状況に基づいて全国人民代表大会が法律で定める」と規定している。全人代には国家の最高権力機関として、憲法と基本法の定めるところにより、香港特区の実際の状況と必要に基づいて、国家の安全を守る憲政上の責任を果たす権限があり、責任もある。これには香港特区と関係のある国家安全維持の法律を制定し、関係の法律制度と執行の仕組みを整備することが含まれる。全人代による関係の決定には揺るぎない法的基礎と最高の法的效力がある。

 ◆国家安全立法は国の立法権に属する。中央政府が基本法第23条を通じて香港特別行政区に国家安全維持のための立法権を一部与えており、これは「一国二制度」の下で行われた特別な手配であるが、それで中央の権限であるという国家安全立法の属性が変わることはなく、中央が実際の状況と必要に基づいて国家安全維持のための法律制度と執行の仕組みを築くことに影響を与えない。

 謬論2:中国がこの時期に香港関連の国家安全立法を推し進める必要性はま

ったくない。

 事実:国家レベルで香港特区の国家安全維持のための法律制度と執行の仕組みを導入・整備するのは情勢に迫られたもので、「一国二制度」の長期的安定のための抜本策であり、必ずやらなければならず、一刻の猶予も許されない。

 ◆基本法第23条は香港特別行政区が国家安全維持のために自ら立法する権限を与えているが、返還から23年近くが経っても、反中・香港擾乱勢力と外部敵対勢力による強力な阻止・妨害により、関連の立法はなお完了しておらず、香港特別行政区が23条立法を達成するのは実際にはすでに非常に困難である。

 ◆ある時期から香港特別行政区では国家の安全に危害をもたらす各種の活動が激化し、香港の長期的繁栄と安定、国家安全維持は無視できないリスクにさらされている。特に2019年に香港で発生した「条例改正騒動」以降、「香港独立」と過激分離主義勢力の活動が日ましに猖獗を極め、暴力テロ活動が絶えずエスカレートし、香港分裂分子は外国に中国への制裁を要請し、さらには米軍が香港に上陸するよう求める旗印を公然と掲げている。同時に、外部干渉勢力と「台湾独立」勢力は香港問題への介入をあからさまに強め、「一国二制度」の原則の最低ラインに深刻に挑戦し、法治を深刻に損ない、国家の主権・安全・発展の利益に深刻な危害をもたらしており、必ず強力な措置をとり、法に基づいてこれを予防・制止し、処罰しなければならない。

 謬論3:香港の国家安全立法は「一国二制度」を破壊する。

 事実:関係の立法はむしろ「一国二制度」の長期的な安定を保障する。全人代の関係決定はその冒頭から、国は揺るぎなく、また全面的・的確に「一国二制度」、「港人治港」〈香港住民による香港管理〉、高度な自治の方針を貫くと明確に述べている。

 ◆「一国」は「二制度」を実行する前提と基礎で、「二制度」は「一国」に従属しこれから派生するとともに、「一国」の中に統一されるものである。「一国」は根本であり、「一国」の原則が揺らぐならば、「二制度」は話にならない。香港に混乱が生じた重要な原因の一つは、反中香港擾乱勢力と外部勢力が「一国」という根本を無視し、「一国二制度」の原則の最低ラインに挑戦したことだ。

 ◆中国による香港関連国家安全立法後も、「一国二制度」の方針は変わらず、香港でとられる資本主義制度は変わらず、高度な自治は変わらず、特区の法律制度は変わらない。また特区の行政管理権、立法権、独立した司法権と結審権も影響を受けることはない。

 謬論4:香港の国家安全立法は「中英共同声明」に違反し、中国側の国際義務に違反している。

 事実:中国政府による香港統治の法的根拠は中国憲法と香港基本法であり、「中英共同声明」とは無関係である。1997年の香港の中国復帰に伴って、「中英共同声明」に定められた英国側との関係条項の履行はすべて終わった。「中英共同声明」の香港に対する基本的な方針・政策は中国側による政策表明であり、全人代が制定した基本法の中に十分に体現されている。中国側の政策表明は英国側に対する約束ではない。しかもこれらの政策は変わっておらず、中国側は引き続きこれを堅持する。

 ◆憲法は最高の法的地位と效力をもつ中国の根本法であり、特別行政区の制度と香港基本法の法的淵源である。基本法の序文では「中華人民共和国憲法に基づき、全人代は香港基本法を制定し、特区でとられる制度を定め、国家の香港に対する基本的方針・政策の実施を保障する」と明確に述べている。

 ◆「中英共同声明」は中国の香港回復と移行期の関連措置に関する中英間の重要文書で、本文8カ条と付属文書3点からなる。第1条で中国が香港に対する主権行使を回復することを定め、第2条で英国が香港を中国に返還することを定めている。香港の復帰でこれら二つの条項の履行は同時に終わった。第3条と付属文書1は中国側の香港に対する基本的方針・政策についての原則的記述と具体的説明で、中国側の政策表明である。第4~第6条と付属文書2・3は、復帰移行期における両国の関連措置を定めている。第7・8条は文書の実施と発効に関する条項だ。英国側との関係条項の履行は香港の復帰と事後の諸作業の完了に伴ってすべて終わった。

 ◆「中英共同声明」は英国が香港の復帰後香港に何らかの責任を負いまた香港の問題に介入する権利を与えていない。英国側は復帰後の香港に主権を持たず、統治権を持たず、監督権を持っていない。「中英共同声明」は中英二国間の文書で、他国とはかかわりがなく、第3国とは無関係である。主権の平等、内政不干渉は国際法と国際関係の基本的準則〈規範〉であり、他の国と機構は「中英共同声明」を口実に香港の問題に干渉する権利を持たない。

 謬論5:香港の国家安全立法は香港市民の権利と自由に影響を与える。

 事実:関係立法は香港市民が法に基づいて享受する諸権利と自由に影響を与えないだけでなく、広範な香港市民の合法的権利と自由が安全な環境下でより良く行使できるようにする。

 ◆国家の安全維持と人権の尊重、保障は、根本的には一致していると言える。全人代は関係決定によって全人代常務委員会に関係法律を制定する権限を与えた。これは国家分裂、国家政権転覆、テロ活動の組織・実施など、国家の安全に著しい危害をもたらす行為・活動ならびに外国・域外勢力による香港特別行政区問題への介入活動だけを対象とするものだ。香港で暮らし、香港を愛し、法を順守する大多数の香港市民と外国人にとっては、「杞人天を憂い」、取り越し苦労する必要はない。

 ◆国家安全維持のためのあらゆる業務と法執行は、厳密に法律の規定により、

 法定の職権に合わせ、法定の手続きに従って行われ、香港の市民・法人とその他組織の合法的権益を侵すことはない。

 謬論6:香港の国家安全立法はビジネス環境と国際金融センターとしての地位に影響を与える。

 事実:関係の立法は香港により完全な法律体系、より安定した社会秩序、より良好な法治・ビジネス環境をもたらし、香港の金融・貿易・海運センターとしての地位を維持するのに資する。

 ◆国家の安全が保障されてこそ、社会に安定と秩序が生まれ、香港の繁栄と安定に基礎がもたらされる。香港がドアを大きく開き、国家安全の抜け穴がいっぱいでき、香港社会で混乱が横行し、揺れ動けば、投資家の自信は間違いなく深刻な影響を受ける。例えば「条例改正騒動」により香港は25年守ってきた世界で最も自由な経済体〈エコノミー〉の地位を失い、GDPが過去10年で初めてマイナスとなり、失業率がこの10年間で最高となった。

 ◆関係立法は外国投資家の香港における正当な権益に影響を与えないだけでなく、逆に各国企業の法に基づく経営・ビジネス往来の保障に資する。「暴力テロ」など香港社会の混乱に対する地元と外国の財界人の大きな懸念を取り除き、外国の投資家に法治が一層整い、予想が一層安定し信頼できるビジネス環境を整える。

 ◆マカオ特別行政区は2009年、基本法第23条に基づき国家安全維持法を採択した。2009年から19年にかけて、マカオのGDPは153%伸び、観光客数は81%増え、全体の失業率は過去10年間で最も低くなった。

推荐给朋友
  印刷 全文印刷