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中米、新航空協定に調印 米国に大きな利益
2007/07/12

中国民間航空総局の楊元元局長と米国のメアリー・ピーターズ運輸長官は北京時間7月10日、シアトルで新中米民間航空輸送協定議定書に調印した。

楊元元局長はまた、米国との間で米国側が169万ドルを拠出して中米航空協力プロジェクトをサポートすることに関する取り決めに調印した。

メアリー・ピーターズ運輸長官は、新航空協定が向こう6年間に、米国の航空業界に50億ドルの売上高増加をもたらすほか、米国に80億ドルの経済波及効果をもたらすことになるとの見通しを示した。

中米両国は、今年5月22日の第2回中米戦略経済対話の際、2004年に締結された中・米民用航空運輸協定議定書の改定と両国の航空輸送市場参入を拡大することで合意した。

 新航空協定では、中国航空輸送企業が直ちに制限なしで中米航空輸送市場に進出することが可能となり、両国は、2011年をめどに航空貨物輸送市場の全面的相互開放を目指している。2007年~2012年に、米国~中国東部地域間で、2004年協定をベースに双方がそれぞれ70便/周まで増便することが可能で、中国中部地域の安徽、湖南、湖北、江西、河南、山西の6つの省から米国への直航便航空輸送市場が完全に開放されることになる。

双方はまた、中米航空輸送市場の最終的な全面的相互開放を実現するため、2010年から両国航空輸送市場の完全な開放に関する協定およびタイムテーブルについて協議を行うことで合意した。

伝えられるところによると、世界最大の航空会社であるアメリカン航空会社がすでに2009年3月25日の北京シカゴ間直航便開設について、米国交通省に申請を提出している。北京シカゴ間直航便の開設は、2009年の世界経済・金融見通しに基づくものであるとされている。

写真:中国民間航空総局の楊元元局長(右)と米国のメアリー・ピーターズ運輸長官(左)

 「チャイナネット」2007年7月11日

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