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日本のメディアによる中国関連の誤った報道に対し,駐日大使館報道官が談話発表
2020/03/31

 先ごろ孔鉉佑大使は日本記者クラブで記者会見を開き、新型コロナウイルス肺炎の状況と中日関係についてスピーチを行うと共に記者の質問に答えた。スピーチの内容と記者会見のフル映像は既に駐日中国大使館と日本記者クラブの公式ウェブサイトに掲載されている。

 記者会見後、ごく一部の日本のメディアが、台湾がオブザーバーとして世界保健機関(WHO)に加入することを中国が検討・同意していると虚偽の報道を行ったが、我々は事実に反し何の根拠もなくでっちあげられたこうした報道に驚き、遺憾に思っている。

 WHOは主権国家によって構成される国連の専門機関で、台湾がWHOなどの国際機関の活動に参加するには、一つの中国の原則に基づき、〈台湾海峡〉両岸の協議を通じて手配する必要がある。これは中国の一貫した立場である。強調すべきは、中国の中央政府ほど台湾同胞の健康や福祉に関心を寄せているところはないということだ。中国とWHOの取り決めでは、台湾地区の医療衛生の専門家はWHOの関連会議に参加でき、必要な場合はWHOの専門家が台湾地区に赴いて調査や支援を行うこともできる。また、WHOが発表する、公衆衛生上の世界の突発的事態の情報を台湾地区はタイムリーに入手できるほか、台湾地区で発生した公衆衛生上の突発的事態の情報も速やかにWHOに通報できる。これにより、台湾島内であろうと海外であろうと公衆衛生上の突発的事態が発生すれば、台湾地区は遅滞なく効果的に対応できる。

 新型肺炎を前に中日両国は引き続き協力を強化し、両国人民の健康・安全と地域や世界の公衆衛生上の安全を共同で維持すべきだ。日本のメディアが、基本的な職業倫理やニュースの価値の最低ラインを守り、新型肺炎の予防・抑制と日中関係に建設的な役割を果たすよう期待している。

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